(ソウル経済新聞)「国民年金、払った分だけ受け取れるように変え…公務員年金とも統合すべき」(2022年3月4日)
■「公的年金改革」フォーラム
ユン・ソンミョン、「持続可能な改編案」を提示
「国民年金を100%所得比例に転換」
脆弱層には現物給付による支援を主張
チョン・ヘシク、「老人補充年金制」を持ち出す
大統領選の候補者らが与野党を問わず「年金改革」を公言するなか、国民年金を主要国のように100%所得比例年金に転換し、経済・社会的変数に応じて年金額を削減・調整すべきだとの指摘が出た。

ユン・ソンミョン保健社会研究院研究委員が4日に開かれた「公的年金改革案の議論」フォーラムで発表している。写真提供=保健社会研究院
韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン研究委員は4日に開かれた「公的年金改革案の議論」フォーラムで、「財政的・政治的に持続可能な年金制度の改編方向(公的年金統合案)」をテーマに発表し、「国民年金の給付算定式を主要国のように100%所得比例年金へと全面的に改編すべきだ」と述べた。ユン研究委員は、現行の国民年金の給付算定式をそのまま維持したまま保険料を引き上げた場合、中位以上の高所得層が払った額よりも受け取る額が少なくなる問題が生じると指摘した。
しかしこの場合、多額の保険料を納めることが難しい脆弱層の保障が低くなる問題が生じる。ユン研究委員はこれを補うため、選別的な基礎年金と住宅手当のような現物給付などを通じて、絶対的貧困線(中位所得の30%)以上を保障する案を示した。
基礎年金については、昨年基準で月54万ウォン程度が支給されている国民基礎生活保障制度と、長期的に同一水準に統一する案を示した。ただし、拠出しなくても受け取れる基礎年金の給付が多くなれば国民年金への加入誘因が低下するため、現金給付・現物給付に区分し、老後の所得水準や個人のニーズなどに応じて差等支給すべきだと指摘した。ユン研究委員は特に、対立調整の観点から自動安定装置導入の必要性を強調した。これは出生率・期待寿命・経済成長率など経済・社会的変数を反映して、年金支給額や保険料率などを自動的に調整することを意味する。ユン研究委員は「今すぐ制度を導入すれば、我々の社会に対立を招くだろう」とし、伸びた期待寿命の分だけ年金支給額を自動的に削るフィンランドの「平均余命係数」制度を採用することを提言した。
ユン研究委員は公務員年金を国民年金と統合する案も示した。公務員が現行の公務員年金に比べて低い国民年金を受け取る代わりに、退職金を受け取れるよう調整するというものである。ユン研究委員によれば、このような案で改革すれば、国の負担は現行比で0.56%ポイントしか増えない一方で、公務員年金のために年々悪化している国家負債の流れを緩和できると見た。公務員は既存の9%の保険料のうち4.5%は国民年金と統合し、残りの4.5%は納めた保険料と将来の給付が連動する確定拠出方式で受け取る構造である。
「老人補充年金制度の導入案の検討」というテーマで2番目の発表に立った保社研のチョン・ヘシク研究委員は、基礎年金の支給基準が高くなるにつれて国民年金と基礎年金を重複して受給している点を指摘した。十分な収入がある高齢者層まで基礎年金の恩恵を受ける一方で、実際に支援を必要とする貧困高齢者が放置されているというのである。これを補うため、低所得の高齢者に追加で年金・手当を補充する老人補充年金制度を導入する案を示した。チョン研究委員は「基礎年金導入初期の2008年には支給基準が単身世帯の所得で月40万ウォンだったが、今年は180万ウォンにまで増えた」とし、「単一の年金制度、定額の年金給付方式では高齢者の貧困への対応は難しい」と述べた。
