(東亜日報)「若い公務員に犠牲を強要…年金受給額をもっと削るべきだった」(2015-05-05)
[本末転倒の年金改革/専門家診断]
与野党合意案の問題点は

「政治が福祉を台無しにする『福祉の政治化』が再び現実となった」
3日、与野党が公務員年金改革と国民年金強化を引き換えにする合意をしたことについて、「政治的談合」だとする批判の声が噴出している。無償保育、無償給食のように、政治家の場当たり的なスローガンによって福祉が拡大する様相が再現されたというのである。年金専門家たちが今回の公務員年金改革と国民年金強化のビッグディールをどう評価しているのかを聞いた。
○「公務員年金、5年後の再議論は不可避」
公務員年金改革は、公務員社会の反発に耐えうる最小限の水準で行われたとの評価が大勢を占める。一時的な財政節減効果はあるだろうが、年2兆ウォンに達する国の補助負担を大幅に減らすには微々たる水準だという指摘である。保険料を30%ほど引き上げることには成功したが、年金の削減が10%水準にとどまったのは、若い公務員に犠牲を強いるものだという指摘まで出ている。
韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン年金研究センター長は「保険料率を引き上げて一時的な効果を得るよりも、年金受給額をさらに削る方式を取ってこそ、持続可能性を確保できる」と述べた。
公務員年金の給付率を2035年まで段階的に引き下げることも問題として指摘されている。現在から約20年間にわたって給付率を段階的に引き下げれば、その分だけ財政節減の時期が遅れるためである。建国大学経済学科のキム・ウォンシク教授は「年間相当な税金を公務員年金に投入している状況で、あまりにも悠長に設定された」とし、「引き下げ時期を最大限前倒しすべきだった」と指摘した。
「より多く払い、より少なく受け取る部分」以外の矛盾に事実上手をつけなかったことにも、批判の声が出ている。特に、退職後の再就職者への年金支給停止の問題、33年以上の加入者が保険料を払わない問題、退職手当の改編などについては改革を果たせなかった。延世大学社会福祉学科のキム・ジンス教授は「より多く払いより少なく受け取る部分以外の矛盾を減らすだけでも相当な財政節減効果があるのに、議論すらできなかった」とし、「このままでは5∼10年以内に再び改革の議論をしなければならないだろう」と述べた。
○国民年金保険料の引き上げ「国民の同意は難しいだろう」
公務員年金と国民年金を連携させたことについては、「拙速な談合」との評価が支配的である。
韓国保健社会研究院のウォン・ジョンウク社会保障財政推計センター長は「新規任用の公務員が国民年金に編入されるわけでもない状況で、なぜ関連性のない制度を比較し、同時に扱ったのか分からない」とし、「この議論自体が不適切な政治的決定だった」と述べた。
国民年金の所得代替率を現在の40%から50%に引き上げることは、国民の抵抗のため現実的に難しいだろうとの指摘も出ている。与党と政府が「国民年金の強化は国民の同意が優先だ」として様子をうかがっているのもこのためである。檀国大学社会福祉学科のチョン・チャンリュル教授は「保険料を引き上げることは増税と同じなのに、増税なき福祉を基調とする現政府に引き上げる意志と能力があるのか疑問だ」とし、「全国民を対象とする国民年金の保険料引き上げは、公務員年金改革よりもさらに難しい問題だ」と指摘した。
国民年金保険料の引き上げが経済に悪影響を及ぼしかねないとの指摘も出ている。現在、事業所が会社員の保険料の半分を負担しているためである。国民年金の所得代替率を10%ポイントほど高めるには、保険料率(9%)に2倍ほどの引き上げ要因が生じる恐れが高い。
何よりも、国民年金の所得代替率引き上げの合意は、十分な社会的議論なしに密室で決定されるべき事案ではないというのが大方の見方である。
ユン・センター長は「国民年金の所得代替率を40%と定めたのは一瞬の決定ではなく、4年間、利害当事者と専門家が激しく議論して合意に至ったものなのに、政界がこれをわずか数日で覆した」とし、「107万人の公務員年金に手を入れていたところで、突然2100万人の国民年金を引き込むのは正しくない」と述べた。
韓国開発研究院(KDI)のユン・ヒスク財政・福祉政策研究部長は「公務員年金改革と国民年金を連携させたことも問題だが、これを連携させた人々が国民年金に関する権限のない人々だったことのほうが、より大きな問題だ」と述べた。
ユ・グニョン [email protected]・イ・セヒョン記者
