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年金研究会

(亜洲経済)[亜洲招待席]ユン・ソンミョン元年金学会長「『払った分だけ受け取る』確定拠出型年金へ転換すべき」(2025年5月27日)

2026.11.15
(亜洲経済)[亜洲招待席]ユン・ソンミョン元年金学会長「『払った分だけ受け取る』確定拠出型年金へ転換すべき」(2025年5月27日)

「新旧年金の分離は長期的に進むべき方向である。2033年に保険料が13%に達したならば、『払った分だけ受け取る』確定拠出型年金への段階的転換を急ぐべきである。」 

ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員(元韓国年金学会長)は亜洲経済とのインタビューで、「新旧年金の分離のためには第1段階の改革が完成しなければならない。現在の保険料9%の水準では年金給付が非常に不足するため、国民年金保険料を最低13%以上に引き上げてこそ、新旧分離システムの導入が可能である」と主張した。

ユン委員は「新旧年金の分離は『払った分だけ受け取る』システムへ転換することを意味する。第1段階の改革を通じて基礎を整えた後、第2段階として新旧年金の分離を推進するロードマップが必要である」とし、「第1段階として来年から直ちに年金受給者に適用される日本式のマクロ経済スライドの概念を、加入者にはフィンランド方式の準自動調整装置を同時に導入すべきである。受給者と加入者の負担を自動的に調整する必要がある」と説明した。続けて「2033年に保険料が13%になるまで、きちんとした第2段階の改革のための準備作業をしなければならない」とし、「2033年からは『払った分だけ受け取る』年金制度への転換を急ぐべきである。確定拠出方式への転換が避けられないという意味である」と付け加えた。そのうえで「同時に、第1次・第2次ベビーブーム世代が負担を分かち合うよう、未積立債務を減らすための目的税の導入と、年金所得税・相続税の改編など、創意的な財源確保策の策定も不可欠である」とし、「この過程を通じて将来世代への負担転嫁を防ぎ、持続可能な年金体系を構築しなければならない」と強調した。 

以下はユン委員との一問一答の内容である。

-国民年金はどのような状態にあるのか。年金改革のためのゴールデンタイムは。

「国民年金は現在、構造的に持続可能でない深刻な危機に置かれている。2007年の盧武鉉政権期に試みられた中途半端な改革以降、18年間まともな改革が行われず、少子化と高齢化によって将来世代の負担が幾何級数的に増大している。年金改革のためのゴールデンタイムはすでに過ぎた状態と評価される。これは、時間が経つほど国民年金の財政悪化が加速するという点で、即時かつ根本的な改革が必要だという意味である。」

-辛うじて母数改革を成し遂げた。年金改革の次の課題は。

「最近の改編によって国民年金基金の枯渇時点は延びたが、基金枯渇後に適用される保険料負担はさらに高くなり、結局将来世代の負担だけが大きくなる構造である。賦課方式の保険料が36%から39%に上がり、義務納付年齢を5年延長すれば、保険料は40%を超えると予想される。これは月給の40%以上を保険料として払わなければならない非現実的な負担であり、保険料をむやみに引き上げ続けることは難しいため、年金の給付率、すなわち所得代替率を現実的に引き下げて支給額を減らさなければならない。次の課題は、『受け取る額』と『払う額』の間のバランスを取るまともな改革を急いで推進することである。」

-自動調整装置の導入が必要な理由は。

「国民年金は、平均寿命の急激な伸びと少子化など人口構造の変化によって、保険料負担が急増している状況である。現在59歳である義務納付年齢を64歳まで延長しなければならないが、それだけでも保険料は40%以上に上昇し、持続不可能である。国民年金の莫大な未積立債務(2050年の予想値でGDP比120%以上)は、財政リスクを明確に示している。OECD諸国のように自動調整装置を導入し、年金給付と保険料を状況に合わせて調整することが不可欠である。政府が日本式のマクロ経済スライド方式を10年から30年後に導入するという計画は非難回避戦略にすぎず、即時導入とともにフィンランド式の準自動調整装置を適用して、若年世代の負担を緩和しなければならない。」

-国民年金の月平均受給額を増やす方法はないのか。

「国民年金の受給額を増やす方法としては、労働市場改革と年金加入期間の延長が最も効果的である。ノルウェーやスウェーデンなどのOECD諸国は加入年齢を65歳以上、さらには75歳まで延長し、自動調整装置を通じて加入期間と受給額を自然に調整している。我が国も義務納付年齢を64歳へ5年延長すれば、所得代替率が大きく上昇し、国民年金加入者の減少傾向も緩和される。また、国民年金を100%所得比例型に転換し、年金の算定基礎所得の上限を引き上げて高所得層の年金額を増やす方法がある。低所得層に対しては基礎年金を拡大することで、社会的公平性を維持できる。こうした制度改革を通じて、国民年金の受給額を実質的に増やすことが可能である。」

-国民年金の財政安定のための方策は。どのような形で改革すべきか。

「国民年金の財政安定のための最優先の原則は、累積赤字と未積立債務がこれ以上増加しないようにすることである。現在、『払った分だけ受け取る』確定拠出型への転換は避けられず、その前段階として確定給付型と確定拠出型を組み合わせたフィンランド式の準自動調整装置の導入が必要である。国民年金加入者が平均1年長く加入するごとに累積赤字が約1000兆ウォン増加する現実において、義務納付年齢の延長は5000兆ウォン以上の追加赤字をもたらしうる。3月の改正案はこうした現実をきちんと反映していない。したがって、国民年金の財政推計と政策決定に現実的な仮定を反映し、加入期間の延長、保険料の現実化、給付率の調整など、総合的な改革が迅速に実施されなければならない。」

-今後、年金改革の議論はどのような方向に進むべきか。

「今後の年金改革の議論は、完全な透明性と公開性に基づいて進められなければならない。現在は財政推計と主要な仮定が政府と政界によって独占的に管理されており、国民とメディアがきちんと情報に接することが難しい。したがって、年金改革に関連するすべての会議はYouTubeでリアルタイム中継され、国民の誰もが参加したり視聴したりできるようにすべきであり、すべての会議参加者の実名を明記した発言内容が詳細に記録された議事録を作成し、直ちに公開しなければならない。日本の厚生労働省のように議事録を政府のホームページに掲載して誰もが見られるようにする方式を導入すれば、国民の信頼が回復し、合理的な改革の議論が可能になるだろう。」

-政府と国会に求めたいことは。

「国民年金の問題を、もはや政治的な票を得るための手段として利用してはならない。年金改革の議論から陣営論理を排除し、脱政治化を公式に宣言することが急務である。とりわけ大韓民国の国会議員たちが自らの特権を手放し、国民のための責任ある姿勢を示さなければならない。公職者が信念をもって年金問題の深刻さを透明に知らせることが難しい環境をつくった政界の無責任な振る舞いが最大の問題であり、政府もまた状況を隠したり歪曲したりせず、国民に率直に年金危機の現実を説明して理解を求めなければならない。先進国の年金改革の事例と客観的なデータを透明に国民に知らせ、『改悪を改革として包装する』振る舞いをやめなければならない。」

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