(週刊京郷)ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院研究委員インタビュー「年金問題に陣営論理が介入してはならない」(2022.02.09 08)

写真:ユン・ソンミョン研究委員提供
「国民年金改革は、陣営やイデオロギーとは関係なく、きちんと行ってほしいと思う。」
ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院研究委員に国民年金の未来について尋ねると、このような答えが返ってきた。彼は5年ごとに実施される国民年金財政推計において、第1~4次(2002~2018年)にわたり国民年金財政推計委員会の委員を務めた国民年金の専門家である。韓国年金学会長も兼ねており、昨年末には与野党の大統領選候補に国民年金公約の策定を促しもした。年金の財政安定を重視する専門家として知られる。
35年の歴史を持つ国民年金が重大な岐路に立った。国民年金は20年後には赤字に転じる。出生率があまりに急激に低下しているため、その時点が早まる可能性が大きい。その後は「行ったことのない道」を進まなければならない。大統領選と、今年から議論が始まる第5次財政推計を前に、国民年金が「進むべき道」を探ろうと、ユン・ソンミョン研究委員にインタビューを申し込んだ。1月26日午後、Zoomのビデオ会議で会った。彼は「次の世代の負担を少しでも減らすには早急な年金改革が必要であり、国民を説得するためには政府が正しい情報を伝えなければならない」と強調した。あわせて、次期政権は政治的に中立な専門家を中心に年金改革の方向を定めるべきだと助言した。
-この1か月の間に国民年金の問題が多く取り上げられた。「1990年生まれから国民年金を受け取れない」という報道資料が出て注目を集めもした。
「MZ世代が大きな関心を持たなければならない。年金問題は水面下にあったが、最近になって共通の認識が形成され、昨年12月からかなり議論が行われた。韓国年金学会が大統領選候補の年金公約討論会を開き、進歩・保守を問わずメディアでも問題意識が噴き出していたところであった。」
-国民年金はどのような状態にあるのか。
「年金で最も重要なのは人口変数である。年金をどれだけ長く受け取るか(平均寿命)と、誰がその人々を扶養するか(合計特殊出生率・15~49歳の出産可能年齢の女性1人が生涯に産むと予想される平均出生児数)に結びついている。韓国は平均寿命とともに、経済協力開発機構(OECD)諸国の中で最も速いスピードで高齢者人口が増えている。出生率はOECDだけでなく全世界で最も低い(国連人口基金・2020年)。年金財政は非常に悪化している。」
-積み立てたお金、つまり積立金で財政を賄えばよいという見方もある。約920兆ウォン(2021)があるのだから枯渇の心配は行き過ぎだという主張である。韓国ほど積立金を積み上げた国はないとも言われる。
「国民年金は確定給付、つまり正確にいくら支払うと約束した制度であるため、すでにそのように国民に約束した額が2021年9月時点で2500兆ウォンを超える。実際に920兆ウォンを積み立てていても、1500兆ウォン以上が不足している状態である。それを指して、920兆ウォンがあるから他国に比べて財政的に良い状況だと言ってはならない。政治家たちがこの積立金に関する内容を悪用しているため、国民年金の議論が非常に難しくなった。2500兆ウォンが必要なのに、920兆ウォンしか持っていない状態で十分だと言ってよいのか。ドイツやスウェーデンのような国は年金の歴史が100年前後で、成熟段階にある。高祖父の代から年金をやり取りしてきた経験が蓄積されている。韓国の国民年金はわずか35年しか経っていない。まだベビーブーム世代(狭く捉えれば1955~1963年生まれ・約730万人)が全員年金の受給を始めたわけではないため、年金支給額は大きくない。彼らが本格的に受け取り始める2030年頃になれば、膿んできた問題が噴出するだろう。その時点になれば、収拾が不可能なほどすでに多くの借金を負っている。」
-年金改革が急がれるということか。
「そのとおりである。改革せずに過ごした歳月は、流れ去った川の水のように取り戻せない。すでに労働市場から退職した人々からは、保険料をそれ以上徴収できないからである。年金改革を早く進めようということの意味は、現在労働市場にいる人々が年金受給者になる前に、まだ保険料を払えるうちに、より多く徴収しようということである。20年前に保険料を引き上げていれば、その分多く徴収できたはずなのに、『後で税金を徴収して支給すればよい』『積立金があるから問題ない』という話をしているうちに、多くの時間が過ぎ去ってしまった。」
-政府が2018年に発表した第4次財政推計を見ると、国民年金は2042年に「赤字転換」、2057年に「枯渇」である。正確には何が起きるのか。
「15~16年の間に積立金がなくなるということである。ここで重要なのは、その時になくなるのは単に(既に積み立てた)1788兆ウォンだけでなく、その基金から生じる投資収益と、(納付者より受給者が多くなることで)毎年加入者が納める保険料もすべてなくなるという点である。これを勘案して計算してみたところ、おおよそ2500兆ウォン以上がわずか15~16年の間に消える。」
-基金を使い果たした後は、その都度徴収する保険料に税金を加えて年金を支給すればよいという主張をどう見るか。
「税金の投入で埋めなければならないのは国民年金だけではない。すでに国家負債が発生している公務員年金、軍人年金と健康保険の赤字も税金で穴埋めしなければならない。その税金はいったい誰がすべて払うのか。我が国の経済活動人口のうち約40%は所得税を払っていない。国会予算政策処の2019年の資料を見ると、国民年金基金の枯渇後(後の世代が国民年金を維持するために払わなければならない)保険料率は、2080年には所得の34%まで上がる(現在は9%)。次の人々からすべて徴収しようとするこのような社会で、若者たちが生きていこうとするだろうか。」
-第4次財政推計の「基本案」を見ると、出生率を2017年基準1.2人、2030年1.32人、2060年1.38人と予想して適用した。基本案より出生率が悪化することを仮定した「低出産代案」でも、2017年1.14人、2030年1.07人、2060年1.12人と適用した。実際には2019年0.92人、2020年は0.84人とさらに下がった。
「もどかしいのは、日本は5年ごとに行う財政推計に加えて、中間にも一度推計を行うという点である。今は出生率の急落と新型コロナウイルス感染症のために正常な状況ではないではないか。このような大きな変化があれば、少なくとも責任ある政府であれば5年まで待つ理由はない。既存の計算に人口仮定の変化だけを新たに適用すればよいのに、行っていない。歴史的に悪い評価を受けざるをえない。」

-来年に出る第5次財政推計では、第4次の時より見通しが悪化すると見るのが合理的であろう。
「ゴールデンタイムをすべて逃してしまったのだから……。たとえば今は、敵が目の前まで攻め込んできたのに『大丈夫だ』と叫びながら橋を落として逃げてしまったのとまったく同じ状況である。出生率をはじめとするさまざまな変数もはるかに悪化した。保険料を徴収して運営する社会保険としての性格を持つ年金制度としては、5年前に比べてより難しい状態に入ったわけである。第4次財政推計自体も楽観的な見方を反映したものであるが、(現時点では)良くなりそうな部分はあまり見当たらない。」
-国民年金の「ファクト」をきちんと知らせようという話を繰り返し強調している。
「まず最初にすべきことは、事実をありのままに知らせることである。年金問題には陣営論理が介入してもならず、イデオロギーの生贄になってもならない。年金までもが陣営論理に巻き込まれているため、事実が事実のとおりに明らかにならない構造である。第4次財政推計の際の議事録があるはずではないか。その議事録を実名ですべて公開しなければならない。今は匿名化した要約文だけを提供し、いったい誰が何を言ったのか分からないようにしてしまった。日本は厚生年金(韓国でいえば国民年金)のホームページに重要な会議の議事録全文を掲載している。公開しなければ歪曲が生じ、ファクトと異なる話をした人々が、後になってそのようなことを言った覚えはないと発言を翻す。」
-韓国は24年間、保険料率を9%に維持してきた。保険料率引き上げの問題を避けてきた分、今後引き上げるとすれば上げ幅が大きくなりすぎるのではないかと気になる。
「24年間引き上げられなかったということは、ごく極端な例を挙げれば、西欧でいえば80年ほどに相当する期間である。我が国の経済がそれだけ圧縮的に成長し、人口高齢化も速いスピードで進んでいるからである。2003年に開かれた財政安定委員会で保険料の引き上げを主張したところ、専門家集団の中でも激しい反対が出た。『経済事情が良くないという理由で今保険料を上げなければ、後になってできるのか』と問い返した。結果的に受け入れられなかった。自動安定装置を導入し、出生率が下がり平均寿命が延びれば自動的に年金を調整するようにした国々がある。我々のように、保険料を少し上げようか、給付を少し削ろうかと争う必要がない。国民年金改革の強度をさらに高めてこそ、そうした国々とどうにか似たところまで行けるかどうかという状況である。」
-保険料は毎月すぐに引き落とされるお金であるため、引き上げれば反発が激しいように思われる。実際に2018年に保健福祉部が発表した国民意識調査を見ると、年金改革の必要性におおむね共感しながらも、同時により多く払うことには反対が多かった。こうした矛盾をどのように克服できるだろうか。
「政府と専門家は何のためにいるのか。2007年の盧武鉉政権の年金改革は、ただ実現したわけではない。政府が社会の構成員と対話をしなければならない。『本来はこのように運営するはずではなかったが、社会的にこじれてしまった。他の国はすでに陣痛を経て変えた。国民年金をこのまま放置すれば、待っているのは我々の社会の総体的な崩壊だけである』と説明しなければならない。盧武鉉政権はそうした役割を多く果たした。今は国民にきちんと知らせないまま世論調査などを行っているので、まともな答えが出るはずがない。現政権には骨のある話をしたい。国民年金は国家的に重要な議題である。国家の運命がかかった問題を自ら解決する自信がないのなら、せめて公論化でもしなければならない。負担だからといって回避してよい事案だろうか。そのために180議席を与えたのではないか。」
-盧武鉉政権の年金改革当時も反発が大きかった。その際、政府が所得代替率を60%から40%に削りながら差し出したアメが基礎年金の導入であった。現在、65歳以上の高齢者の70%を対象に毎月30万ウォンを支給している。こうした基礎年金に否定的な見解を示していたと記憶している。
「支給基準は対象者の所得と資産を幅広く含めるべきであり、無条件にある年齢に達したからといって支給する国はほとんどない。韓国の高齢者貧困問題は、絶対的貧困にさらされた高齢者が核心である。70%に月30万ウォンを支給したからといって、彼らの貧困が改善されるだろうか。普遍性を放棄して脆弱階層を中心に選別し、彼らが貧困から抜け出せるよう最適化してお金を使おうというのが私の主張であった。貧困にさらされた下位30%を対象に、『必要な方々に、最低限の貧困から抜け出せる程度には保障する』という方式で進むべきである。無条件に反対したわけではない。」
-一部では、国民年金の信頼を回復するためには支給保証を法定明記すべきだと求める声もある。どう見るか。
「年金制度が持続不可能になったのは、国家が運営を誤ったからである。支給保証を法定明記して釘を刺しておけば、それ以降は年金改革や、年金を別の方向へ進めようとする議論そのものを封じてしまいかねない。『支給が保証されるのに、なぜ改革するのか』という反応が出ざるをえない。ドイツに支給保証の規定があると主張する人々もいるが、事実と異なる。ドイツにも日本にも明文の規定はない。(信頼回復のためには)支給保証の法定明記よりも、財政安定化のための装置の導入が優先である。」
-現政権の国民年金政策をどう評価するか。
「他の国は年金制度をできる限り脱政治化した。(積立金の規模のように)表に現れる部分よりも内在する問題が一つや二つではなく、破壊力のあるさまざまな争点が互いに絡み合った重要な事案だからである。先にも述べたが、我々はすでにゴールデンタイムを逃した。この政権はファクトを隠しながら議論した。グローバルなトレンドから大きくかけ離れた見方を持つ少数の専門家が年金改編の議論を主導したため、国際社会でも笑いものになりかねない案を抱えて無為に歳月を過ごし、貴重な時間を浪費した。歴代政権の中で、年金問題に関しては最悪の政権と言っても過言ではない。」
-次期政権の役割と課題は何だと見るか。
「次期政権は政治的に中立な専門家を集め、少なくとも国民年金問題が置かれた状況を歪曲せず、客観的に示すことのできる報告書を作成してほしい。その報告書をもとに、政界とメディア、市民団体が改編の方向を議論すべきである。公的年金をめぐる全体的な社会保障の方策を公論化し、ファクトを手を加えずに明らかにして国民に示すことにも意味があるだろう。年金改革が1~2年遅れても、その方向へ進むべきである。手本とすべき他の国々がどのような道を歩んできたのかを優先的に見なければならない。国民年金の改革だけは、陣営やイデオロギーとは関係なく、本当にきちんと行われることを願う。」
