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年金研究会

(週刊朝鮮)ユン・ソンミョン元年金学会長「所得代替率を少しでも引き上げれば、改革ではなく改悪」(2025.02.14)

2026.11.15
(週刊朝鮮)ユン・ソンミョン元年金学会長「所得代替率を少しでも引き上げれば、改革ではなく改悪」(2025.02.14)

政界で消えかけていた年金改革の火種が再び息を吹き返した。共に民主党の2月の「先母数改革」要求に対し、国民の力が「与野党が特委の構成に合意するなら、母数改革から議論することを受け入れる」と明らかにしたためである。チェ・サンモク大統領権限代行は「誰も過度な負担を負うことなく国民年金が安定的に運営されるためには、『より多く払い、より少なく受け取る』社会的合意が不可欠だ」とし、国会に対し早急に合意案を導き出すよう促した。

与野党は先の第21代国会で保険料率を13%に引き上げることには合意したが、所得代替率では意見が分かれた。国民の力は所得代替率43%、民主党は45%を主張したためである。これにより、今回母数改革が行われるならば、所得代替率43~45%の範囲で調整されるだろうとの見通しも出ていた。しかし、ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員(元韓国年金学会長)は「所得代替率を0.001%ポイントでも引き上げることは『改革』ではなく『改悪』だ」とし、「与野党が合意したのは保険料率の引き上げだけだ」と強調した。

ユン委員は第1~5次(2003~2023)国民年金財政推計委員会にすべて参加した年金専門家である。韓国保健社会研究院の研究委員として30年近く研究活動を行いながら、2006年から経済協力開発機構(OECD)の年金専門家会議に韓国代表として出席し、韓国年金学会長を歴任した。

ユン委員が率いる年金研究会は、去る2月4日に国会で緊急記者会見を行ったのに続き、去る2月11日にセミナーを開催し、年金改革の望ましい方向性を議論した。制度の持続と世代間の公平性の確保を重視する年金専門家であるユン委員に、去る2月12日、ソウル中区で会った。

- 最近、国民の力のクォン・ソンドン院内代表が「母数改革から議論することを受け入れる」と述べた。所得代替率は43~45%の間で調整されるだろうか。「与野党が合意したのは、保険料率を13%に引き上げることだけである。保険料率の引き上げだけをワンショットで行うべきである。保険料率と所得代替率をパッケージで処理するのは『改革』ではなく『改悪』である。国民の力も所得代替率を引き上げようと言ったのではない。国会年金特委を構成し、合意された保険料率の引き上げを2月にまず処理した後、その次の最優先順位として所得代替率を議論しつつ、複雑な様々な構造改革の内容をともに検討しながら、制度の整合性を見極めようということである。チェ・サンモク大統領権限代行も『より多く払い、より少なく受け取る社会的合意が不可欠だ』と強調した。これが核心である。」

- 昨年、年金改革公論化委の市民代表団は「より多く払い、より多く受け取る案」を選択したが。「保険料率13%、所得代替率50%案の賦課方式費用率(国民年金基金が枯渇した際、当該年度の保険料収入だけで当該年度の給付支出を賄うときに必要な保険料率)は、2078年に43.2%となる。2005年生まれ(14.8%)と2035年生まれ(36.1%)の生涯保険料負担率には21.3%ポイントの差がある。こうした内容が国会公論化委員会の第1次市民代表団の学習資料に盛り込まれていたが、公論化委員会の委員数人が合意して削除し、学習資料を作り直した。市民代表団はこれほど重要な情報を学習できない状態で決定したのである。月給の半分近くを国民年金保険料として払わなければならないという案を、誰が選択するだろうか。」

- 昨年9月に政府が発表した年金改革案には「自動調整装置」が盛り込まれた。「OECD加盟国の70%がすでに自動調整装置を導入している。私自身も1999年から自動調整装置を導入すべきだと主張してきた。ところが、政府が示した最も早い自動調整装置の導入時期は、年金支出が保険料収入を上回る2036年である。最も遅い導入時点は今から30年後である。何よりも、年金受給者の物価上昇連動部分にだけ手をつけるので、年金を受け取る期間が25年であることを考慮すると、実際に自動調整装置の効果がすべて現れるのは55年後である。自動調整装置は今すぐ導入すべきであり、受給者だけでなく加入者にも適用すべきである。」

- 自動調整装置はどのように機能するのか。「年金制度を運用するうえで、三つの重要な要因がある。出生率、期待寿命、経済成長率である。ドイツは2004年、年金制度に『持続可能性係数(sustainability factor)』を導入し、出生率が低下したり、平均寿命が延びたり、経済成長率が下がったりすると年金額が削減されるようにした。フィンランドの『ライフ・エクスペクタンシー・コエフィシエント(life expectancy coefficient)』は、期待寿命が延びて年金を支給する期間が長くなれば、毎年支給する年金額をその分差し引く方式である。この際、平均寿命が延びる分だけ労働時間を延長し、年金額が減らないようにする。」

- 国民の力は国会レベルの年金改革特委を作ろうとしているのに対し、民主党は国会保健福祉委員会傘下の特委で議論しようとしているが。「昨年12月初めに非常戒厳事態が発生して立ち消えになったが、昨年11月中旬、年金特委の構成について与野党が実務者レベルで合意したと承知している。現在、福祉委所属の民主党議員は14人だが、国民の力の議員は8人である。改革新党のイ・ジュヨン議員と祖国革新党のキム・ソンミン議員まで含めると、野党議員は16人である。まともな議論が行われるためには、与野党同数で国会年金特委を構成しなければならない。」

- 若者の間では、年金をなくそうという主張も出ている。「国民年金の保険料率は9%なのに、所得代替率は40%である。退職年金は給与の8.33%を徴収するが、所得代替率は10%水準にすぎない。最も良い金融機関の役割、すなわち高収益を上げることを国が行うので、国民年金は有利な制度なのである。若年層が年金を廃止しようというのは、結局我々が確定拠出(DC)型の自動安定化装置に向かわなければならないという意味である。個人が負担した保険料に一定の利子を加えた金額分を年金として受け取るこのような制度は、すでにスウェーデンが行っている。簡単に言えば、自分が払ったお金は自分の口座に入るということである。」 

- 最近発表された国民年金公団の公表統計によると、国民年金の全加入者数は昨年末に比べて約57万3000人減少した。「加入者数の減少はまだ本格化していない。国民年金は18歳以上が加入対象であり、実質的には25歳ほどから加入するので、出生率低下の影響は約20年の期間を置いて現れる。多くの人は出生率が下がって新規加入者が減るとばかり考えているが、全体のコホートで非常に大きな比重を占める第1次・第2次ベビーブーム世代が(受給者として)抜けていけば、加入者はとてつもなく減るだろう。」

- 様々な構造改革案があるが、最優先で行うべきことは何か。「実質所得代替率が低いと感じる理由は、加入期間が短く、所得比例年金ではないからである。国民年金を所得比例年金に転換し、退職後の再雇用を通じて義務納付年齢を59歳から64歳へと5年延長すべきである。義務納付年齢を5年延ばすことは、所得代替率を5%ポイント引き上げる効果と同じである。義務納付年齢を延長すれば、国民年金加入者数の減少も緩和できる。また、現行の所得下位70%の高齢者に支給している基礎年金の対象者を減らし、低所得層にはより高い国民年金の給付率を適用すべきである。」

- 老後所得を保障できる方法はないのか。「デンマーク、オランダ、オーストラリアなどでは、所得代替率の70%以上を退職年金が占めている。OECD年金専門家会議でアンドリュー・ライリー年金分析官に『どうすれば我々の退職年金がOECDの所得代替率の算定基準に含まれ得るか』と尋ねたところ、『対象者の80%以上に退職年金を適用するなら、退職年金が韓国の所得代替率に含まれ得る』という答えが返ってきた。段階的な強制化措置の施行によって、現在53%の退職年金加入率を80%以上に高めれば、OECDの公式な所得代替率として認められ得る。退職年金と組み合わせれば、実際の所得代替率は55%以上に高まり得る。」 

https://weekly.chosun.com/news/articleView.html?idxno=39929

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