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年金研究会

年金の自動調整装置、若年層にその恩恵を知らせるべきだ[寄稿/ユン・ソンミョン](2024-09-22)

2026.11.15
年金の自動調整装置、若年層にその恩恵を知らせるべきだ[寄稿/ユン・ソンミョン](2024-09-22)

ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員


5月に妥結寸前まで行った国会年金特委の制度改編案は、改革案とは言い難い。時間が経つほど将来世代に転嫁する負担の規模が大きくなるからである。

第21代国会の議論と今回の政府の年金改革案が異なると評価する理由は、年金政策の優先順位の違いにある。

尹錫悦大統領が政策ブリーフィングで言及した年金政策の目標は、持続可能性、世代間の公正性、老後所得保障の順であった。

老後所得保障を最優先とした第21代国会の年金論議とは性格が異なる。

2023年の人口推計を反映した国民年金財政推計によれば、所得代替率40%の年金案が後の世代に負担を転嫁しないためには、保険料19.7%を徴収しなければならない。

保健福祉部がキム・ジンピョ前国会議長に報告した国民年金の未積立債務1700兆ウォンをこれ以上増やさないためには、19.7%を徴収しなければならないという意味である。

未積立債務とは、支給を約束した年金額に対して不足している額である。

年金制度の収支均衡、すなわち受け取る金と払う金の均衡が成り立ったとき、「保険料1%ポイントは所得代替率2%ポイントに相当するという等価性」が適用される。

所得代替率40%では保険料19.7%が収支均衡であり、所得代替率をさらに4%ポイント引き上げるには、保険料を2%ポイント上乗せした21.7%にしてはじめて収支均衡となる。未積立債務1700兆ウォンがこれ以上増えない条件である。

5月に妥結寸前まで行った「所得代替率44%-保険料13%」案は、収支均衡保険料に比べて8.7%ポイント不足している。

毎年徴収する国民年金保険料の総額(約58兆4000億ウォン)ほどの借金を後の世代に押し付けるという意味である。

実情がこうであるにもかかわらず、基金枯渇時点の数年延長を挙げて財政安定策だと糊塗した。複雑な年金の概念を悪用して国民を欺いた代表的な事例である。

「所得代替率42%-保険料13%」の政府案も、収支均衡保険料には7.7%ポイント足りない。これを解決するために提案したのが自動調整装置である。平均寿命の延びや出生率の低下といった環境の変化を年金運営に連動させる方式である。

問題は、「自動削減装置」というフレームをつくり出し、実は自動調整装置の最大の恩恵を受ける若年層でさえこれを否定的に評価するよう世論を形成している点である。

自動調整装置は「自動削減装置」ではなく、「自動維持装置」あるいは「自動引き上げ装置」にもなり得る。現在59歳である義務納付年齢を64歳に延長すれば、所得代替率が13%増え得るからである。

労働市場改革を通じて「退職後再雇用制度」を導入すれば、若年層の新規雇用と高齢層の継続雇用が同時に可能になる。5年間の追加の勤労所得と国民年金への追加加入を通じて、老後所得が画期的に増え得る。

すでに経済協力開発機構(OECD)加盟国の70%が導入した自動調整装置を、我々は収支均衡の乖離が大きいことを理由に時期尚早だと批判するばかりである。

過去26年間、保険料を1%ポイントも引き上げられず年金改革のゴールデンタイムを逃してしまった我々に、あとどれだけ時間を与えれば時期尚早が解消されるのだろうか。

2007年の盧武鉉政権の改革案である「2018年までに保険料を12.9%に引き上げよう」という案に反対した論理の既視感を覚える。

自動調整装置は、すでに改革のゴールデンタイムを逃した我々が共倒れしないための最低限の制度であるという点を、きちんと説明しなければならない理由である。

ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員

https://www.donga.com/news/amp/all/20240922/130077012/2

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