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年金研究会

(東亜日報)[単独]10代「国民年金の『爆弾』を背負う私たちの話は聞かないのか」(2024-05-11)

2026.11.15
(東亜日報)[単独]10代「国民年金の『爆弾』を背負う私たちの話は聞かないのか」(2024-05-11)

2年間の公聴会、24回の深層面接の際も
青少年層は一度も呼ばれず、議論から疎外



第21代国会で国民年金改革はついに不発に終わった。負担を背負うことになった将来世代はどう考えているのだろうか。

東亜日報は3∼8日、大韓民国児童総会の議長団4人を含む12∼18歳の青少年10人にインタビューした。彼らは「大人中心の『傾いた議論構造』が将来世代に不利な結果を招いた」と訴えた。キム・ミンジェ君(18)は「基金の枯渇を懸念すると言いながら改革を先送りしたり『もっと受け取る』と言ったりするのは非常識だ」とし、「もうすぐ年金を受け取る大人だけが集まって歪んだ結論を出したのではないか」と指摘した。チョン・アユンさん(14)は「私たちがどんな負担を背負うことになるのかを説明する責任は大人たちにある」と述べた。

政府と国会はこの2年余りの間、数十回にわたり公聴会などを開きながら、肝心の30年余り後に「保険料爆弾」を背負う当事者である青少年の意見は一度もまともに聞いていなかったことが10日、明らかになった。

保健福祉部は2022年8月から1年間、「国民年金利害関係者集団深層面接(FGI)」を計24回実施した。しかし、すべて労働組合や企業経営者、国民年金公団の職員など成人が対象であった。100ページ分の深層面接資料にも「児童」や「青少年」「子ども」などの単語は一度も言及されていなかった。福祉部の対国民(2000人)アンケート調査と、国会年金改革特別委員会の市民代表団(500人)による公論調査の対象も、すべて18歳以上であった。

「改革の頓挫、戸惑い、恨めしい…

『保険料爆弾』を受ける私たちも国民」

[土曜企画]

国民年金改革から疎外された青少年の声を聞いてみると
政府、数十回の世論集約の過程で、負担を背負う将来世代の意見を排除
「年金が途切れる心配のない大人たちが決定…投票権がないから無視するのか」不満高まる
年金特委の「所得保障案」を見た青少年10人中9人ほどが「負担が大きい」と反対
「財政負担はすべての世代で分かち合い、高齢層の雇用創出などを支援すべき」

《第21代国会で国民年金改革が不発に終わる危機にある。与野党は難航の末、「払う金」(保険料率)を現行の9%から13%に引き上げることでは共感を形成した。しかし「受け取る金」(所得代替率)を現行の40%から43%に引き上げるのか、45%に引き上げるのかをめぐって合意できなかった。尹錫悦大統領は9日の記者会見で「第22代国会に引き継いで、もう少し充実した議論をしよう」と述べた。

東亜日報取材チームは3∼8日、全国の児童・青少年の代表が集まって社会問題を論じる会議である「大韓民国児童総会」の議長団4人を含め、満12∼18歳の青少年10人に深層インタビューを行った。彼らは、基金が枯渇する2055年以降、月給の3分の1に達する「保険料爆弾」を背負うことになる当事者である。しかし、国民年金改編の議論からは排除されている。将来世代は、大人世代の改革論議と国民年金の行く末についてどう考えているのだろうか。彼らに、年金特委が市民代表団500人に提供した財政推計資料の要約版などを示し、意見を聞いた。》

「2%ポイント?それほど大きな差でもないように思うけど….」

大田のある中学校の3年生、イ・ユダムさん(15)は8日、こう言って力なく笑った。前日、国会年金改革特別委員会(年金特委)が所得代替率の引き上げ案について2%ポイントの差で見解の隔たりを縮められず、年金改革が座礁する危機にあるというニュースに接したところだった。イさんはインタビュー中にため息をつきながら「(所得代替率が)いくらになろうと、結局私たちの世代で基金が枯渇するのは同じだ」と述べた。イさんは「将来世代に負担ばかり強いるのではなく、一日も早く青少年世代の意見を反映して合理的な方策を見つけてほしい」と語った。

● 「私たちの未来を考えてみたことはあるのか」

2007年以来17年ぶりに推進された年金改革が座礁すると、青少年たちは失望を隠せなかった。韓国開発研究院(KDI)によると、年金改革を1年先送りするごとに、将来世代の経済的負担は数兆ウォンから数十兆ウォンずつ増加すると推計された。

京畿道華城市のある中学校に通うチョン・アユンさん(14)は「与野党が合意できずに年金改革が失敗すれば、後で私たち児童・青少年がその財政負担を負うことになるのではないか」とし、「その責任を次の国会に先送りしたという事実にも戸惑うし、大人たちの選択が恨めしくさえある」と述べた。チョンさんは「自分の意見ばかりに固執する大人に『私たちの未来を考えたことがあるのか』と聞きたい」と吐露した。

青少年たちは「次の国会だからといって年金改革ができるのか」と疑問を提起した。高校3年生のキム・ミンジェ君(18)は「今度こそできると思っていた年金改革が失敗するのを見て、数年のうちにも解決されないかもしれないという不安を感じる」とし、「年金だけでなく健康保険など各種の高齢者扶養の責任がすべて私たちの負担になるはずなのに、大人たちがあまりにも無関心なようで腹も立つ」と吐露した。

国民年金基金の枯渇が予定されている2055年は、彼らにとってそれほど遠い未来ではないという。ソウルに住むユ・ヒジュさん(17)は「私と同年代は50歳になる前に基金が枯渇すると聞いた」とし、「一日も早く解決すべき問題ではないのか。いったいいつ解決するというのか分からない」とため息をついた。

改革が先送りされるたびに、将来世代はますます高い請求書を受け取ることになる。財政推計の時点から70年後まで基金を維持するために今すぐ必要な保険料率は、2013年には12.72%であったが、2018年には16.02%、2023年には17.86%と次第に上昇した。現在国会が議論している保険料率は13%水準であるため、その差額分がすべて将来世代の負担となる。

● 10人中9人「『もっと受け取ろう』というのはあり得ない」

青少年の回答者たちは、国会年金特委で議論されてきた2つの改革案はいずれも根本的な解決策になり得ないと口をそろえた。年金特委は「所得保障案」(保険料率13%、所得代替率50%)と「財政安定案」(12%、40%)を最終候補として示したが、どちらも基金の枯渇時点をそれぞれ2062年と2061年へと6、7年遅らせる程度で、将来世代の負担を軽くするには力不足だとの指摘が出ている。

京畿道城南市所在の高校2年生、キム・ユジン君(17)は「所得保障案であれ財政安定案であれ、どうせ基金が枯渇した後に引退する私の立場からは大きな違いはない」とし、「年金の受給年齢を5年後ろに延ばすなど、私たちの世代まで考慮した方策が議論されるべきだと思う」と述べた。忠清北道のある高校に通うユン・ジファン君(18)は「どちらの方策も、私たちの立場からすれば引退する前から理不尽にお金だけ取られる選択肢のようだ」と語った。

特に青少年10人中9人は所得保障案に反対した。年金特委のアンケートで市民代表団の56%が所得保障案に賛成したのとは正反対の結果である。所得保障案を採択すれば将来世代は所得の最大43.2%を保険料として納めなければならないが、相当数が「こんな未来は想像もできない」と負担感を示した。キム・ユジン君は「そうでなくても将来多くの保険料を納めなければならないのに、その負担をさらに大きくしようという方策には同意できない」と述べた。ユン君は「私の一番下のきょうだいは、100万ウォン稼げば40万ウォンを保険料として納めなければならない状況だ」とため息をついた。

● 「投票権がないからといって『国民』でもないのか」

年金改革の結果の影響を最も大きく受ける当事者である青少年世代が議論から排除されたことへの無念さも大きいという意見が多かった。政府と国会が数十回にわたって世論を集約しながら青少年を疎外したのは納得できないという話である。

これについて青少年たちは「議論を主導する大多数の大人は保険料爆弾を心配する必要もなく、期待寿命までに基金が枯渇することもないから、こうした結果が出たのか」と問いかけた。キム・ミンジェ君は「(国会に)もうすぐ年金を受け取る大人だけが集まって結論を出したのではないか」とし、「将来世代を考えていたなら選ばれるべきだった財政安定案が後回しにされたことだけを見てもそうだ」と述べた。キム・ユジン君は「青少年の意見を集約せず、(成人の)票を得る目的で政策が推進されたために問題が生じたようだ」と指摘した。ユン君は「(青少年は)投票権がないため、政治家が私たちの意見に関心を持たないようだ」と批判した。

彼らは「学校を含め、大人たちは私たちに国民年金の実情をきちんと教えてくれなかった」とも指摘した。チョン・アユンさんは「基金は間違いなく枯渇するだろうし、それを埋めるのは私たちの役目だ」とし、「『将来大変なことになる』とばかり繰り返さず、大人たちが責任を持って私たちに説明すべきだ」と声を高めた。イさんは「学校で年金教育をまったく行っていないことが大きな問題だ」と述べた。

● 「年金は必ず必要」「いっそなくそう」意見分かれる

回答者の相当数は、国民年金制度そのものの必要性には共感した。ユさんは「年金は今職場に通っている大人たちだけでなく、私たちの世代がおばあさんになったときにも必要な制度だと思う」とし、「私たちの世代もその恩恵を受けられればいい」と述べた。

しかし一部の回答者の間では「国民年金を廃止すべきではないか」という主張まで出た。大田所在の小学校6年生、チョン・エセルさん(12)は「人口がだんだん減れば、私たちが国民年金を受け取れるという保証もなくなる」とし、「そうだとすれば、私たちは何のために保険料を納めなければならないのか、誰かに説明してほしい」と批判した。

一部は「後で『もっと支給する』という約束も、結局は『大人世代』に限られた話ではないか」とし、「いっそ少なく納めて自分で老後に備えたい」と述べた。小学校5年生のチュ・ヨンミン君(11)も「子どもでも産めばお金がずっと多くかかるのに、その時に少なく納めてお金を守る方がよくないか」とし、「なぜわざわざより多く払ってより多く受け取らなければならないのか分からない」と語った。

● 「当事者の声を聞き、すべての世代が負担を分かち合うべき」

彼らは、将来世代を考慮した改革案をつくるため、青少年の声も議論に反映してほしいと訴えた。イさんは「(年金財政の健全化は)結局将来世代が責任を負うべき分だ」とし、「国民年金は『国民』全体のための制度であり、青少年は最も大きな責任を背負うことになるのだから、私たちにも発言の機会を与えてほしい」と強調した。また「実際に負担を負う世代である私たちの同年代を呼んで、(国会と政府が)意見を集約するなどの手続きが必要だ」と強調した。

青少年たちは、自分たちだけでなくすべての世代が財政負担を分担すべきだとも訴えた。ユさんは「若年層の意見だけを一方的に反映して年金改革をしてほしいということではない」とし、「私たちの世代が背負わなければならない高い保険料の負担を、他の世代も少しずつ分け合って背負ってほしいということだ」と述べた。キム・ユジン君は「大韓民国という大きな家で皆が一緒に暮らすのなら、今すぐ自分が損をするとしても、皆がともに豊かに暮らせる方法を考えるべき時だ」と語った。

若い世代に一方的に犠牲を強いるよりも、高齢化問題を解決すべきだという声も出た。イ・マリンさん(17)は「高齢層が次第に増えていく社会で、働く若年層だけにすべての責任を転嫁する構造には変化が必要だ」とし、「年金とともに高齢者の雇用など、引退世代も積極的に所得を創出できる方向へ改革が進むべきだ」と主張した。

キム・スヒョン記者 [email protected]
イ・スヨン記者 [email protected]
イ・サンファン記者 [email protected]
イム・ジェヒョク記者 [email protected]

https://www.donga.com/news/amp/all/20240510/124885733/1

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