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年金研究会

(中央日報)「年金改革を担う自信はない」としながら..「年金の上乗せ」に飛びついた李在明[ニュースワンショット](2022. 1. 8.)

2026.11.15
(中央日報)「年金改革を担う自信はない」としながら..「年金の上乗せ」に飛びついた李在明[ニュースワンショット](2022. 1. 8.)

共に民主党の李在明大統領選候補が先月31日、ソウル汝矣島の中央党舎で「小確幸」国民公募キャンペーンの記者会見を行っている。ニュース1

専門記者の勘:年金改革は後回し、年金の上乗せには飛びつく

共に民主党の李在明候補と国民の力の尹錫悦候補の政策公約対決が本格化している。李候補は「小確幸(ささやかだが確かな幸せ)シリーズ」で、尹候補は「ソンニョルさんのときめき約束」で包装している。尹候補が内輪もめに明け暮れている間に、李候補の小確幸は41号まで突き進んだ。

避妊・中絶への健康保険適用、不妊夫婦の負担緩和など、かゆいところをうまく突いた公約もあるが、「脱毛の健康保険適用」のような荒唐無稽なものまで打ち出した。相当数が少子化・高齢化に関連するものであるが、このうち目を引くのが39号公約「働く高齢者の国民年金!減額せずにきちんとお返しします」である。

所得があるとして国民年金を減額された人。グラフィック=キム・ヨンオク記者 yesok@joongang.co.kr

所得があるとして国民年金を減額された人。グラフィック=キム・ヨンオク記者 [email protected]


満62歳になって国民年金を受け取るとき、あきれることがある。働いて月所得が254万ウォンを超えると、年金を最大で半分まで減らしてしまうのである。所得があるのだから年金は少なく受け取れという意味である。5年間減額する。引退せずに懸命に働いて稼いでいるのに、なぜ関係のない年金を減らすのか理解しにくい。

このように減額された人は昨年約10万人である。1人当たり年142万ウォン減らされた。月12万ウォン近くになる。平均の国民年金が月54万ウォンにすぎないうえ、就労を促しても足りない状況で勤労意欲をくじいてしまう。高齢化の時代に逆行するとして、廃止を求める主張が絶えなかった。李候補がこうした問題点を捉え、減額制度を段階的に調整すると公約した点は評価に値する。

所得があるとして年金が減額された事例。グラフィック=キム・ヨンオク記者 yesok@joongang.co.kr

所得があるとして年金が減額された事例。グラフィック=キム・ヨンオク記者 [email protected]


もちろん、国民年金というものは納めた金よりはるかに多く受け取るよう設計されているのだから、所得が一定額を超えれば減額するのが正しいという主張もある。こうした主張は月所得の多い人に当てはまる。しかし昨年の減額者10万人余りのうち約半数は、254万ウォンを超える額が100万ウォンに満たない。つまり月所得が364万ウォンに満たないという意味である。

世界は高齢化との戦争の最中にある。一貫した対策は、長く働けるよう支援することである。我々のように保険料方式の年金制度を運用する経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、年金をばっさり削るのはギリシャ・日本・スペインしかない(デンマークなど4カ国は未確認)。OECDも韓国政府に廃止を勧告して久しい。

しかし、李候補の39号公約に手放しで拍手ばかりするのは難しい。減額廃止よりはるかに急を要するのが年金改革である。李候補は年金改革の公約をしておらず、今後もするつもりはないように見える。昨年7月、MBCラジオに出演して「(必要性には)同意するが、私の任期内にできるのか、担えるのか自信がない」と述べた。先月26日のKBS「日曜診断」では「(中略)年金改革はしなければならない。激しく討論し、結論を出さなければならない。しかし現段階で『こうする』と言うこと自体が独善に近い」と語った。

国民年金財政のグラフィックイメージ。[資料提供=保健福祉部]

国民年金財政のグラフィックイメージ。[資料提供=保健福祉部]

李在明候補の年金改革に対する立場。グラフィック=キム・ヨンオク記者 yesok@joongang.co.kr

李在明候補の年金改革に対する立場。グラフィック=キム・ヨンオク記者 [email protected]


韓国年金学会のユン・ソンミョン会長(韓国保健社会研究院研究委員)は、

「所得の高い年金受給者は年金を減額してもよいが、それ以外は廃止するのが正しいと考える。

OECDも年金に課税しているが、所得があるからといって減額するのは二重課税だとして廃止を勧告している」と述べ、李候補の公約に共感を示す。

ユン会長は「しかし、20・30世代のことを考えて年金の持続可能性を確保することが非常に切実である。苦しくても将来のために、まず年金改革を公約すべきだ」とし、

「ところが、票が減るからといって年金改革は語らず、票になる減額制度の廃止だけを公約として出したのはつじつまが合わない」と指摘した。

李候補の39号公約は、自身の弱点である60代を攻略するのに有効かもしれない。しかし2030世代は、誰が年金改革をきちんと行うのかを鷹の目で注視しているという点を知ってほしい。今の制度を放置すれば2057年に基金が枯渇し、所得の25%を保険料として納めなければならない。そうでなければ2030世代が年金を受け取れないかもしれない。

年金改革は、枯れかけている森を生かす仕事である。森は知らぬふりをして、木1本、雑草1本だけを生かせば、何が起こるだろうか。

→李在明候補者の情報 https://www.joongang.co.kr/election2022/candidates/LeeJaeMyung

シン・ソンシク福祉専門記者 [email protected]

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