(KBS 1 TV)[経済インサイド]早期に死亡しても「損をしないよう」国民年金を手直し(2019.06.19)
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現在、国民年金の老齢年金を受給中に早期に死亡すると遺族年金として引き継がれるが、遺族がいなければ年金はそのまま消滅する。
このように相当な保険料を納めながら年金の恩恵を受けられない事態が生じないよう、年金額の最低支給保障制度の導入が推進される。
どのような内容なのか、韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン研究委員とともに検討する。
遺族年金から見ていく。
国民年金は遺族の範囲が少し異なるのか?
国民年金法では、遺族年金を受け取る権利を持つ遺族の範囲と順位を定めている。
配偶者、子(満25歳未満または障害等級2級以上)、父母(満62歳以上<1957∼60年生まれ>または障害等級2級以上)、孫(満19歳未満または障害等級2級以上)、祖父母(満62歳以上<1957∼60年生まれ>または障害等級2級以上)などであり、最優先順位者は配偶者である。
まず遺族年金から見ていく。
夫婦がともに国民年金を受給していて一方が先に亡くなると、現在はどちらかを選択しなければならないのか?
死亡した配偶者の遺族年金(死亡した配偶者が受け取っていた基本年金の40~60%)を選択すると、遺族年金だけを受け取る。
自分が納めてきた老齢年金は一銭も受け取れない。1+1=1になるのである。
もし自分の老齢年金を選べば、老齢年金に遺族年金の30%を上乗せして受け取ることができる。
2016年12月以前は、こうした遺族年金の重複給付率は20%であったが、30%に引き上げられた。
1+1=1.3になるわけである。
なぜこのように設計されたのか。
国が運営する国民年金は社会保険に該当する。
すなわち、我々の社会の構成員全体を対象とする保険制度である。
国民年金という社会保険制度の作動原理は、老後に所得がなくなったとき、あるいは働き盛りの年齢で突然死亡した場合に遺族が所得を失って生活が困難になる事態を防ぐために、国が強制的に加入させているというものである。
民間保険とは異なり、社会構成員全体を保険の加入対象としながら、非常に長生きする個人もいれば早期に死亡する個人もいるという事態に共同で対応している。
早期に死亡した人が受け取るはずだった恩恵が家族構成員に限定されるのではなく、国民年金加入者全体にも及ぶため、その恩恵が国民年金加入者全員に提供されるため、家族の立場からは当然受け取るべき分を受け取れないという不満が生じることもある。
要約すると、国民年金のような社会保険は、恩恵を家族だけに限定するのではなく加入者全員に公平に分配するため、遺族年金の支給に制限を設けているのである。
国民年金加入者の中にはまだ高額年金受給者は多くないが、年金の過剰支給を防ぐために遺族年金の支給制限規定を設けた側面もある。
他の国も重複給付の調整をしているのか。
重複給付を調整している国は多いが、我々とは少し異なる形で運営している国が多い。
韓国と似ている国は米国で、二つのうち多い方を一つだけ受け取ることになっている。
フランス・ドイツ・英国・カナダなどは、二つの給付を併せて支給したうえで、定められた上限額を超える場合に限り遺族年金の一部を減額する。
老齢年金と遺族年金の額がいずれも少ない可能性がある点を考慮したものである。
スイスはまた少し異なる。
二つのうち年金額の多い方を選択し、老齢年金の20%を追加で支給する。
公的年金だけでなく退職年金からも遺族年金が出るため、経済的困難に陥る可能性は小さい。
数年前の資料ではあるが、上限額も2340スイスフラン(約271万ウォン)と余裕のある水準である。
遺族年金の重複給付率を引き上げるべきだという話が継続的に出てきた。
博士はこの点についてどう考えるか。
私はこれまで、少し変わった代案を提示してきた。
給付率を少し引き上げることにも意味はあり得るが、本当に重要なのは支給額だからである。
国民年金制度は現時点でも納めた額の2倍程度を受け取っているため、長期的な財政安定性について問題提起が少なくない。
そのため、遺族年金の支給制限の妥当性がある程度確保されてもいた。
こうした側面を総合的に考慮すると、遺族年金の給付率を少し引き上げることも代案になり得るが、夫婦の年金合計が(OECDの貧困線である中位所得の50%未満に該当するまでは)重複給付の調整そのものをまったく適用しない方策も積極的に検討する必要があると思われる。
また、公平性の観点から、中位所得以上に該当する夫婦合算年金額については、所得区間別に遺族年金の支給額を差等適用する方策も提案したい。
中位所得の50%以上75%までについては50%の遺族年金を、75%以上100%の該当者については40%の遺族年金を支給する方策なども検討できると考える。
このように遺族年金すら受け取る人がいない場合、年金受給権そのものが消滅していたのか?
現在の国民年金は、最低加入期間10年を満たせば、死亡するまで老齢年金を受け取ることができる。
ところが、老齢年金の受給中に早期に死亡した場合、「国民年金法で定める遺族」がいればその遺族に遺族年金として引き継ぐことができるが、遺族がいないときは年金受給権が消滅していた。
この過程で、納めた保険料より受け取った年金額の方が少ない事例が発生している。
国民年金公団の資料によると、2014年から2017年5月までの老齢年金受給者のうち1年以内の死亡者は4,363人であり、1年以内の死亡者のうち残された家族が遺族年金を受け取る資格がなく受給権が消滅したケースは813人と集計された。
相当な保険料を納めながら早期死亡によって年金の恩恵をまともに受けられない事態が生じないよう、「年金額最低支給保障制度」の導入が推進されるという。
どのような内容か。
保健福祉部が国会に提出した第4次国民年金総合運営計画にこの内容が盛り込まれている。
保険料を納めながら早期に死亡したために年金の恩恵をまともに受けられない事態が生じないよう、「年金額最低支給保障制度」の導入を推進することにした。
年金受給者が死亡するまでに受け取った老齢年金の受給額が、加入中に死亡した場合に受け取る死亡一時金より少ない場合に、死亡一時金とすでに受け取った老齢年金受給額との差額を、死亡一時金の請求資格者(国民年金法上の遺族ではない配偶者・子・父母・孫、祖父母、兄弟姉妹、4親等以内の傍系血族など)に支給するという内容である。
死亡一時金とは、国民年金加入者本人の加入期間の平均所得月額の4倍程度を、死亡一時金の請求資格者に支給する金額を意味する。
