本文へスキップ
年金研究会

(ニュースピム)[インタビュー]韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン博士「国民年金の所得代替率引き上げは改革ではなく改悪」。2024年6月10日 06:00

2026.11.15
(ニュースピム)[インタビュー]韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン博士「国民年金の所得代替率引き上げは改革ではなく改悪」。2024年6月10日 06:00

「所得代替率は維持し、保険料率だけを引き上げるべき」
「主要先進国の所得代替率50%?基準そのものが違う」
「韓国、基礎年金を含めれば所得代替率ははるかに高い」
「国民年金改革、平均余命係数を導入すべき」

[世宗=ニュースピム]イ・ジョンア記者=「国民年金の所得代替率を現行より引き上げることは、改革ではなく改悪である」

ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員は去る7日、『ニュースピム』とのインタビューで、第21代国会の年金特委と市民代表団で議論された年金改革案についてこのように指摘した。

ユン委員は1997年の国民年金制度改善企画団以来、国民年金改革の議論の全過程に参加してきた国民年金の専門家である。特に2003年の第1次財政計算委員会から昨年の第5次財政計算委員会に至るまで、最も核心的な業務であった財政安定方案を担当した。

彼は、第21代国会年金改革特別委員会傘下の公論化委員会で示された改革方案が、かえって改悪への近道だと力を込めて語った。保険料率と所得代替率の調整を意味する母数改革案が、財政健全性を大きく低下させるという意味である。

ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員[写真=年金研究会]2024.06.09 [email protected]

ユン委員は「国民年金第5次財政計算委員会の核心的な内容は、予定どおり所得代替率を40%に維持し、保険料率を15%と現行(9%)より6%ポイント引き上げても、財政安定の達成は不可能だということだ」とし、「これを無視したまま所得代替率をさらに引き上げようというのは、制度を破綻させることだ」と一喝した。

続けて「しかも第5次財政推計は、0.7人台に急落した出生率が1.21に回復するという極めて楽観的な仮定を適用した結果だ」とし、「超少子化を仮定した国民年金の財政推計結果は発表されていない」と指摘した。

これに先立ち、国会年金特委傘下の公論化委は、第21代国会の任期内に国民年金改革を完遂するため、社会的合意に向けた市民代表団を構成した。彼らに国民年金制度について説明し、アンケート調査を通じて年金改革の方向を定めようという意図である。

公論化委が示した方案は第1案(所得代替率50%・保険料13%)と第2案(所得代替率40%・保険料12%)だったが、最終調査の結果、第1案(56.0%)が第2案(42.6%)より13.4%ポイント高かった。国民年金をより多く払ってより多く受け取る「所得保障論」を選んだのである(図参照)。

ユン委員は、現在の年金改革の議論が財政安定対所得保障へと流れていることについて、「『所得代替率40%・保険料15%』でも財政安定を達成するのは難しい」とし、「将来世代に債務を押しつけないためには、所得代替率40%を維持し、収支均衡保険料21.8%を徴収しなければならない」と強調した。

以下はユン委員との一問一答。

-年金制度の本質は何だと考えるか

▲年金制度はお金が入ってきて出ていく制度である。99%以上が年金数理に依存するという意味だ。したがって、入ってくるお金と出ていくお金の均衡を取らなければならない。しかし我々は、大多数の経済協力開発機構(OECD)加盟国とは違い、年金数理の均衡を取れていない。

-国民年金の財政安定のための具体的な方案は

▲例えば、所得代替率を30%に引き下げ、保険料率を15%に設定した場合、基金枯渇の時点は2070年である。一方、所得代替率を50%に設定し、保険料率を15%に設定した場合、基金枯渇の時点は2065年になる。所得代替率を20%ポイント多く支給するのに、基金枯渇の時点はわずか5年しか違わないのである。

22611月1

-基金枯渇の時点だけで財政安定を判断することには問題があるという意味か

▲そのとおりだ。ところが、基金枯渇の時点だけで判断すると、大きな錯視効果を引き起こしかねない。国民年金の健康状態を評価できる指標は累積赤字である。最近公表された2093年までの国民年金の累積赤字は2京1656兆ウォンに達する。2018年の第4次財政推計の際の1京7000兆ウォンと比べると、5年で4656兆ウォン増えた数値である。

-国民年金制度の中に、ほかにどのような錯視効果があるのか

▲まず第5次財政推計によれば、将来世代に借金を転嫁しない保険料は19.8%である。1988年の導入時には3%、この26年間も9%の保険料を徴収してきた。受け取る年金額よりとんでもなく少なく徴収してきたため、借金が山のように積み上がったのである。年金研究会所属の漢陽大学チョン・ヨンジュン教授の推計によれば、昨年基準の国民年金の未積立債務(支給すると約束した年金額に比べて不足する金額)は1825兆ウォン(GDP比80.8%)に迫る。

-OECD諸国の所得代替率は40〜50%の水準だ。韓国は低いのではないか

▲それは事実ではない。OECD内でも基準そのものが異なる。韓国は基礎年金を支給しているため、基礎年金額まで含めれば、事実上の老後所得保障は40%を大きく上回る。また、OECDと比較しようとするなら、基準を合わせて比較してこそ歪みが生じない。例えば、我々が主に比較するOECD諸国は、大半が保険料率15〜20%の水準で韓国よりはるかに高いうえ、年金の加入期間も40年程度である。単純に比較することには問題がある。

-年金改革公論化委が偏った方案を示したと主張する理由は

▲第5次財政推計当時、大部分の委員は「所得代替率40%・保険料率15%」の組み合わせを支持した。また、昨年の国会年金特委の諮問委でアンケート調査を行った結果、15人の委員のうち10人が「所得代替率40%・保険料率15%」を選んだ。しかし、専門家の圧倒的な支持を受けていた「所得代替率40%・保険料率15%」案は、今回の市民代表団の学習資料から完全に排除された。最終調査の際も同様である。ルール設定が狂ったまま進められた年金改革の議論が正しいものなのか、問い直したい。

-今後、年金改革の議論はどのような方向に進むべきか

▲若年層の意見を反映しつつ、これまで議論された改編案が本当にまともな改革案なのか、綿密に検討しなければならない。年金改革が急がれるとしても、方向が誤っていれば、やらないよりも悪いという意味である。確定給付型(DB)方式を確定拠出型(DC)に転換する議論も始めなければならない。第22代国会では、一方に偏ることなく慎重に年金改革の議論を続けていくべきである。

-将来世代に負担を押しつけない年金改革の方案があるとすれば

▲自分の所得に比例して支給する所得比例方式が最善だと考える。また、国民年金の中にある福祉政策を分離しなければならない。言い換えれば、国民年金はそれ自体で持続可能となるよう設計し、福祉政策は財政政策で解決していくべきである。一例として、フィンランドでは財政安定のため、期待寿命の延びに応じて年金額が自動的に減る平均余命係数を導入した。年金改革の苦痛を将来世代だけに転嫁せず、高齢世代も共に分担してこそ、正しい年金改革が実現できる。

[email protected]

https://m.newspim.com/news/view/20240609000140

関連記事