(東亜日報)公務員年金「税金で穴埋め」…来年の赤字補填額4兆ウォン、過去最大。2021-09-06

積立金が底をつき…
赤字は雪だるま式
政府・政界、
改革を放置

公務員年金の赤字を埋めるため、来年は4兆1000億ウォンの税金が投入される。これは公務員年金の赤字を税金で補填し始めた2001年以降、過去最大の規模である。
5日、企画財政部によると、政府は公務員年金の赤字を補填するため、来年度予算案に4兆1000億ウォンを反映した。公務員年金法に基づき、政府は2001年から税金で公務員年金の赤字を補填している。政府が国会に提出した2021∼2025年国家財政運用計画によると、来年の公務員年金の財政収支は3兆730億ウォンの赤字が見込まれる。公務員年金の赤字規模は昨年4兆7709億ウォン、今年4兆1839億ウォンに達する。公務員年金財政の赤字が拡大するにつれ、政府の補填額の規模は2001年の599億ウォンから2015年には3兆ウォンに増えた。2016年から今年まで、毎年2兆ウォン台の税金が投入された。
来年の公務員年金の補填額が過去最大規模に増える理由は、公務員の退職者と年金受給者が予想以上に急増したためである。昨年公務員の退職者が急増し、公務員年金に8000億ウォンが追加で必要になった。来年度の公務員年金受給者も60万6782人で、今年(56万2342人)より4万人余り増える。企画財政部の関係者は「退職人員と受給者が増え、政府の補填額も急増した」と述べた。
昨年7月に国会予算政策処が発表した「4大公的年金長期財政見通し」によると、公務員年金の受給者(退職年金+遺族年金)は昨年の53万2000人から2060年には倍以上の106万5000人に膨らむ。これにより、公務員年金の赤字規模は政府の補填額などを含めても、2020年の2兆1000億ウォンから2060年には21兆4000億ウォンに悪化すると予想される。
「公務員数を増やしながら年金改革は放置…政府・政界、将来世代に負担を転嫁」との指摘
税金で埋める公務員年金

公務員年金の赤字が膨らんでいるにもかかわらず、年金改革の議論は2015年の一度の改革以降、水面下に沈んでいる。現在の公務員年金の構造は、公務員が月給の9%(国民年金は4.5%)を払い、政府が使用者負担金として同じく9%を納付する方式である。政府は2015年、公務員年金の赤字問題が深刻化すると第4次改革を断行し、保険料率を7%から9%に引き上げ、給付率は1.9%から1.7%に引き下げた。
しかし、こうした改革にもかかわらず、公務員年金の赤字幅は増え続けている。国会予算政策処は「公務員年金の積立金が枯渇し、財政収支の赤字を(政府の)補填金で充当している」とし、「公務員年金の財政改善に向けた議論が必要な状況だ」と述べた。
○ 増える公務員、放置された年金改革
こうした状況で、文在寅政権は公務員の数を増やしている。昨年末時点で公務員は朴槿恵政権時より9万9456人多い113万1796人である。これに今年の中央省庁の公務員と来年の地方公務員の増員計画を加えると、文在寅政権だけで11万3628人の公務員が増えると予想される。文在寅政権で公務員の人件費も11兆ウォン増えた。盧武鉉政権(12兆2000億ウォン)に次ぐ増加幅である。
残りの公的年金も膨らむ赤字を心配しなければならない状況である。軍人年金の赤字規模も昨年の2兆7457億ウォン、今年の2兆8038億ウォンから来年は2兆9077億ウォンに拡大する。私学年金は2023年から8662億ウォンの赤字に転じると予想される。国民年金も早ければ2040年頃に枯渇するとの観測が出ている。現行法上、政府が赤字を税金で補填する公的年金は軍人年金と公務員年金だが、赤字が膨らめば私学年金、国民年金にも税金を投入せざるを得なくなるとの指摘が出ている。
状況がこうであるにもかかわらず、政界と政府は年金改革について事実上手をこまねいている。来年の大統領選挙を前に、公職社会の票心を刺激しかねない年金改革を持ち出すことを負担に感じる雰囲気である。国民の力のユ・スンミン元議員、共に民主党のパク・ヨンジン議員など、一部の大統領選候補が国民年金・公務員年金の改革を主張しているにすぎない。キム・テギ檀国大学経済学科教授は「公務員の数を大幅に増やしながら年金改革を持ち出さないのは、将来世代に負担を負わせることだ」と指摘した。
○「より多く払ってより少なく受け取る改革をすべきだ」
政府が国会に提出した2021∼2025年国家財政運用計画によると、公務員年金を含む国民年金・軍人年金・私学年金など4大公的年金の政府負担は、昨年の7兆3902億ウォンから2025年には10兆4381億ウォンに急増する。将来世代に負担を転嫁する公的年金を改革するには、「より多く払ってより少なく受け取る形」に変えるべきだとの指摘が出ている。韓国年金学会、韓国人口学会、ソウル大学人口政策研究センターが今年6月に発表した学術資料によると、公務員年金の保険料を現在の18%から30%以上に引き上げ、給付率を国民年金の水準に近い1.5%以下に引き下げてこそ、赤字規模を現在の水準で維持できる。ユン・ソンミョン年金学会長は「先に断行された公務員年金改革にもかかわらず、赤字規模が減らずにむしろ拡大したのは、改革の水準が微々たるものだったという証拠だ」とし、「一日も早く年金改革の議論が行われなければならない」と述べた。
世宗=キム・ヒョンミン記者 [email protected]
