(KBS TVニュース)早まる年金枯渇のスピード…改革はもはや「必須」(掲載:2022.03.22(07:27))

(年金研究会コメント:
このKBSの放送に登場する
インタビュー対象者たちが語っている
年金改革、
言葉は同じでも、
その言葉が意味する具体的な内容が
正反対であり得ることを明らかにしておく。
特に、この放送に登場する専門家という
人々の
発言の意味がそうであることを、
年金研究会は強調したい。
KBS TVの深層報道で
同じ機関である韓国保健社会研究院
所属の専門家2人が
同時にインタビューを受けているという事実が
こうした主張を裏付けている。
参考までに、インタビュー対象者として登場する
韓国保健社会研究院のチョン・ヘシク博士は、
文在寅政権の発足後、
国民年金の所得代替率を
さらに引き上げるべきだと主張しながら、
韓国保健社会研究院の
公的年金研究センター長に
任命された。)
改革ができないまま時間を浪費する間に、年金制度の二つの柱である「老後所得保障」と「財政の安定性」はともに脆弱になった。
年金改革をこれ以上遅らせられないという声が出ている理由である。
パク・イェウォン記者が改革の政策課題を点検した。リポート
4年前、2018年の推計で、国民年金の悲観的な先行きはすでに予告されていた。
国民年金基金が2042年に赤字に転じた後、2057年には完全に枯渇して支払い余力がなくなるとの結論が出たのである。
当時の予測より出生率はさらに下がり、期待寿命はさらに延びているため、国民年金の枯渇時点はさらに早まる可能性がある。
[ユン・ソンミョン/韓国保健社会研究院研究委員:
「100万人生まれた世代を、30万人にも満たない世代、25万人(生まれた世代)が扶養しなければならない世の中が来たということだ。年金改革の時期が遅れれば、これは打つ手がほとんどなくなる。」]
改革案としては、よく、より多く払うか、より少なく受け取る案が語られる。
まず払うお金、保険料率はOECD平均(18.2%)の半分程度である。
受け取るお金、所得代替率はすでに2度の改革で低い水準にある。
そのため、より少なく受け取るよりは、より多く払う方向で保険料率の引き上げが推進される可能性が大きい。
[オ・ジョンホン/「公的年金強化国民行動」事務局長:
「多くの国民が安定した老後を迎えられるという確信があれば、適正な負担にも同意すると思う。」]
しかし保険料率を2倍に引き上げたとしても、2088年時点で1年分の支給額だけが積み立てられている程度にとどまる。
完全な解決策ではないということである。
結局は、国家財政が何らかの形で介入せざるを得ない構造というわけである。
このため、すでに国家財政で支給している基礎年金と国民年金を連携させて再設計しようという声も出ている。
[チョン・ヘシク/韓国保健社会研究院公的年金研究センター長:
「基礎年金はまたしても将来世代に何らかの財政的な負担をもたらす問題になるので、基礎年金をどのようにもう少し構造化するのか、国民年金と基礎年金の役割をどうするのか(議論しなければならない)。」]
公務員年金や私学年金など他の年金と国民年金の公平性を合わせるという案も、政界で公論化されている。
政権初期の国政の推進力に頼らなければ、容易には解決し難い課題である。
尹錫悦当選人も候補時代のテレビ討論で、年金改革は選択ではなく、政権初期に行わなければならないと強調した。
公約集上では「公的年金改革委員会」が大統領直属で設置される予定である。
KBSニュース、パク・イェウォンでした。
撮影記者:イ・ギョング/映像編集:パク・チュヨン/グラフィック:イ・グニ
