(韓国日報)空っぽの国の金庫・脱原発の請求書まで… 社会保険引き上げのブーメランも(2021-05-26)
原発7基の閉鎖・取り消し・中断で電気料金引き上げの余波、5年間で財政赤字409兆ウォン…前政権10年分の2倍
国家債務比率60%超えは時間の問題…増税圧力が加重、「ゴールデンタイム」を逃した国民年金改革、2023年に「袋小路」へ追い込まれる
■文政権4年…次期政権に降りかかる3大政策爆弾
文在寅政権発足直後の2017年5月24日。産業通商資源部が国政企画諮問委員会に業務報告をしたときのことである。経済第2分科の委員と産業部の幹部陣(長官・次官を除く)が国政課題を議論する場であった。争点は断然、脱原発政策だった。産業部は脱原子力発電の公約を履行するための関連手続きと法規定、被害額の推計などを報告したが、返ってきた反応は「まだ目が覚めていないのか」だった。キム・ウンギョン(文在寅政権の初代環境部長官)、キム・ジャグァン委員(現・韓国電力理事会議長)ら他の分科の委員まで入ってきて、「脱原発をしようというのに原発輸出とは何事か」と叱責までしたという。その後、産業部のエネルギー・資源ラインがことごとく入れ替わり、脱原発ロードマップが出された。
文在寅大統領が来る10日で就任4周年を迎える。国民の高かった期待が失望感に変わっていくなか、最近はレームダック(権力の漏れ)現象まで現れている。文在寅政権は精巧で緻密な戦略なしに、独善と傲慢のなかで無理な政策を押し通した。現在進行形の政策失敗は一つや二つではない。住宅価格の暴騰と雇用ショック、所得主導成長は政策失敗の決定版だった。国家財政が打ち出の小づちであるかのように湯水のごとく金をばらまき、将来世代の税負担を膨らませた。手柄は現政権がすべて手にし、次期政権はなすすべもなく後始末をしなければならない立場である。政権は5年で終わるが、拙速・過速な政策の後遺症はいつまでも残るだろう。1年後に発足する次期政権で爆発する3大政策爆弾を選び出してみる。
脱原発の後遺症が本格化…数兆ウォン規模の被害補償訴訟戦
次期政権は脱原発の費用の請求書を抱え込むことになる。新ハンウル3・4号機は着工直前に事業推進が保留され、チョンジ1・2号機、テジン1・2号機も白紙化された。月城1号機は2019年末に永久閉鎖され、全面改修費用7,000億ウォンを無駄にした。脱原発という青天の霹靂に見舞われた地方自治体は悲鳴を上げている。慶尚北道は被害規模の算定を終え次第、損害賠償を請求する方針である。最低5兆ウォンに達する法定支援金と地方税収の減少が直接的な損失である。雇用の減少や財産権の制約など社会・経済的損失まで加えれば、被害額は雪だるま式に膨らむ。韓国水力原子力も新ハンウル3・4号機の主機器製作費、チョンジ原発の土地補償費など最低1兆ウォン以上の埋没費用を負担しなければならない。キム・ミョンヒョン慶熙大学原子力工学科教授は「脱原発が10年続けば原発産業の生態系は完全に破壊され、原発輸出の道さえ閉ざされる」とし、「次期政権はためらうことなく、新ハンウル3・4号機から直ちに工事を再開すべきだ」と強調した。
電気料金の引き上げは事実上避けられない一本道である。脱原発に脱炭素政策まで重なり、泣きっ面に蜂である。原子力と石炭の代替電源である液化天然ガス(LNG)と太陽光の発電原価は、原子力発電より2~3倍高い。韓国電力はすでに「燃料費連動電気料金制」を導入した状況である。老朽原発の寿命が尽きるたびに、閉鎖か再使用かをめぐる社会的混乱と対立も予想される。次期政権で設計寿命が終了する原発は、2023年の古里2号機を皮切りに計6基に達する。
財政中毒で底をついた国の金庫…国政運営の足かせ
2019年5月16日、文大統領の主宰で開かれた国家財政戦略会議。ホン・ナムギ経済副首相が国家債務比率を国内総生産(GDP)比40%台前半で管理すると報告すると、文大統領は「40%の根拠は何か」として、国の金庫の扉を開け放つよう指示した。わずか4年余り前、「朴槿恵政権の3年で国の金庫が底をつき、GDPの40%に達する国家債務を国民と次の政権に押し付けることになった」と批判したのが、当時の新政治民主連合代表の文在寅だった。
次期政権は、文大統領が野党代表時代に示した「40%」ではなく、「60%」の借金の山に乗ることになる。発足初年度から財政運用に非常ベルが鳴る。文在寅政権初の予算が反映された2018年から昨年までの3年間で、累積財政赤字は177兆ウォン。これに加えて、昨年9月に政府が出した国家財政運営計画によれば、今年と来年にそれぞれ109兆ウォンと123兆ウォンの赤字が発生する。5年間の累積財政赤字額409兆ウォンは、李明博政権(98兆8,000億ウォン)と朴槿恵政権(129兆8,000億ウォン)の合算値の2倍に迫る。現政権が残した低質な財政体力が、次期政権の国政運営の足を引っ張るのは明らかである。
歴代政権が守ってきた健全財政の基調が崩れ、国の借金の増加速度はまさにめまいがするほどである。狭義の国家債務(中央+地方政府債務・D1)は、文在寅政権が発足した2017年の660兆ウォンから今年は965兆ウォンへと急増する。同じ期間に国家債務比率は36%から48.2%に跳ね上がる。次期政権は「国の借金1,000兆ウォン、国家債務比率50%時代」で出発する。
政府が昨年10月に出した国家債務管理計画によれば、次期政権が発足する2022年の国家債務比率は51.4%、2024年には58.7%へと駆け上がる。欧州連合(EU)の財政準則である国家債務比率60%を超えるのは、次期政権にとっては時間の問題にすぎない。
オク・ドンソク仁川大学経済学科教授は
「枯渇した財政体力は、ポストコロナ時代の成長動力の回復に大きな障害をもたらすだろう」とし、
「次期政権は国家信用格付けの引き下げへの懸念と増税圧力に苦しむ可能性が高い」と懸念した。
公企業の債務と年金引当債務まで合わせた広義の国家負債を基準にすれば、国家負債比率は100%を優に超えることになる。
穴の開いた健康・雇用保険…国民年金改革は政治的な雷管
健全だった健康・雇用保険の基金は、ほとんど破綻寸前である。ずっと黒字を記録してきた健康保険基金は、「文在寅ケア」が本格化した2018年から赤字に転じた。特段の対策がない限り、次期政権で「パンク」する危機に追い込まれた。雇用保険基金は失業者の急増で、今年を持ちこたえられるかどうかぎりぎりである。現政権は2025年までに自営業者を含む「全国民雇用保険時代」を推進し、基金枯渇と保険料引き上げへの懸念を膨らませている。社会保険基金が枯渇すれば、血税で埋めるか保険料を引き上げるしか道はない。社会保険の財政安定化対策は、そっくり次期政権の役割である。
文在寅政権は歴代政権が積み上げてきた公的基金を使うことには一抹のためらいもなかったが、将来世代のために必ず必要な国民年金改革では一歩も前に進めなかった。
保健福祉部が2018年の第4次国民年金長期財政推計をもとに改革の草案を報告すると、青瓦台は「国民の目線に合わない」として全面的な再検討を指示した。
政府が改めてまとめた改革案も、「今のまま払ってより多く受け取る」という大統領選公約に押されて、うやむやになってしまった。
改革を先送りするほど、国民の負担は増える。
財政の持続性を維持したまま国民年金を今のように受け取るには、現行9%の保険料率を18%に引き上げなければならない。
改革を5年先送りすれば、5年分の保険料総額だけ未積立債務がさらに積み上がる。
未積立債務は昨年1,500兆ウォンに達する。
ユン・ソンミョン韓国年金学会長は
「国民年金改革はすでにゴールデンタイムを逃した」とし、
「今となっては、国民が負担できる程度の正常な料率引き上げでは到底足りないだろう」と懸念した。
次期政権の立場からすれば、国民年金改革の課題は政治的な雷管にほかならない。
第5次国民年金財政推計は、次の第22代総選挙の1年前である2023年に巡ってくる。
基金の枯渇時期が早まる財政推計を行っておきながら、改革をまたもや先送りするのも難しい。
もしかすると、政権の命運を賭けなければならないかもしれない。
