(聯合ニュース)公務員年金の血税補填が10兆ウォン突破と推計…将来世代の負担めぐる論争(2026-04-28)

低成長の泥沼なのに年金の借金は急増…
専門家ら
「職域年金改革の除外は弥縫策」
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(ソウル=聯合ニュース)ソ・ハンギ記者=
公務員年金の赤字を補填するために投入される財政が10兆ウォンを超えたと推計された。
退職公務員に支払う年金は増えるのに、集まるお金はまったく足りないため、その差額を埋めるための血税の投入が急増し、国家財政の負担が急速に大きくなっている。
◇赤字補填金10兆ウォン時代…収入と支出の格差で税金投入が急増
28日、年金分野の専門家の集まりである年金研究会および関係省庁によると、公務員年金公団が政府に提出した2025年度の予算数値をもとに推計すると、2025年の赤字補填額は10兆ウォンを上回る見通しである。
こうしたなか、今後、義務的支出額が膨らむ速度を考慮すると、公務員年金の赤字補填額の規模はさらに歯止めのきかない形で拡大することが懸念される。
公務員年金公団が要請した2025年の補填金は10兆475億ウォンで、2024年の8兆6040億ウォンからわずか1年で1兆4435億ウォン増加した。
公務員年金公団の資料によると、2025年の公務員年金基金の予想収入は14兆8621億ウォンであったが、予想支出は24兆2432億ウォンに迫り、約10兆ウォン程度の財政赤字が発生すると見込まれた。
このような赤字は、国と地方自治体が国民の税金で埋め合わせた形となる。
問題は、今後の状況がさらに深刻だという点である。法令によって支出規模が定められており、政府が任意に減らすことのできない硬直的な予算である義務的支出が、急速に増えているためである。
2025年から2029年までの国家財政運用計画を見ると、来年の総支出764兆4000億ウォンのうち義務的支出は415兆1000億ウォンで、全体の54.3%を占める。
義務的支出の増加率(年平均6.3%)が総支出の増加率(5.5%)を上回り、比重は2028年に55.0%、2029年に55.8%に拡大する見通しである。
この義務的支出の半分以上は福祉分野の法定支出である。
基礎生活保障給付、健康保険、4大公的年金、基礎年金などが含まれる。超高齢社会への突入で受給者と支給額がともに増え、来年は200兆ウォンを超え、2029年には237兆ウォンに達すると推計される。
◇経済規模に対する赤字の比重が2倍に急増…潜在成長率の低下と重なり
さらに深刻な点は、韓国経済が負わねばならない重みである。
専門家らは、政府がきわめて楽観的に推定した数値においてさえ、国内総生産(GDP)に対する公務員年金赤字補填額の比重が2025年から2065年の間に2倍を超えて急増すると見込んでいる。
国全体が稼ぎ出す所得よりも、公務員年金の赤字を埋めるための費用が2倍も速く膨らむという意味であり、韓国経済が耐えうる限界値をはるかに超える負担を将来世代が背負うことになるという意味でもある。
これに関連して、年金研究会を率いるユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員は強い懸念を表明した。
ユン委員は
「政府の楽観的な推定値においてさえ赤字の比重が2倍に跳ね上がると予想されるにもかかわらず、誰一人として公務員年金など職域年金の改革の必要性に言及しない今の韓国は、正常な社会とは言い難い」と直言した。
将来世代に破壊的な財政負担を押しつけながらも、社会全体が沈黙を貫く現状を、異常であると規定したのである。
予算の専門家らも懸念の声を高めている。
すでに法的に必ず支出しなければならない義務的支出の比重が予算全体の半分以上を占める状況で、公務員年金のような職域年金(公務員・軍人・私学教職員年金)の構造改革なしには、国家財政の持続可能性は乏しいとの指摘である。
国際通貨基金(IMF)は2025∼2030年の5年間に韓国の年金支出の増加速度がG20先進国の中で最も速くなるとみており、経済協力開発機構(OECD)は2027年の韓国の潜在成長率が1.57%と史上最低を記録すると見通した。
経済成長のエンジンは冷えていくのに、税金で埋めるべき穴は幾何級数的に大きくなる、進退窮まった局面である。
◇「職域年金を除外した改革は弥縫策」…透明な情報公開を要求
状況がこれほど深刻であるにもかかわらず、政府と国会の対応は安易であるとの指摘が出ている。
年金研究会は、年間10兆ウォンの血税が投入される公務員年金の実態を政府が適切に周知していないと批判した。
現在の第22代国会の年金改革特別委員会の議論では、公務員・私学・軍人年金など職域年金の改革が完全に除外されている。
とりわけ私学年金の未積立債務が200兆ウォン台に迫ると推定されるにもかかわらず、国会年金改革特委が関連資料の公開を拒否するのは国民の知る権利を侵害する処置であると、年金研究会は声を強めた。
これを受けて年金研究会は、国民年金の財政評価期間である今後70年、すなわち2096年までの公務員・私学・軍人年金の財政状態を包み隠さず公開することを求めている。
義務的支出の急増の中核的な原因である職域年金の改革を除外したまま、国民年金や基礎年金のみに手をつけるのは弥縫策にすぎないとの主張である。
一言で言えば、血のにじむような税金を納める国民の立場からすれば、毎月出ていく血税10兆ウォンがどこにどのように使われているのか、そして将来世代にどれほど大きな負担となるのかを、正確に知る権利があるということである。
専門家らは、義務的支出の急増の中核的な原因である公務員年金改革から目を背けたまま、国民年金だけを国会年金特委で扱うのは将来世代に罪を犯すことだとし、
今からでも透明な情報公開とともに全面的な改革の議論に着手すべきだと強調した。
