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年金研究会

[東亜時論/ユン・ソンミョン]年金改革、「財政の素顔」の公開が出発点だ(2022-02-16)

2026.11.14
[東亜時論/ユン・ソンミョン]年金改革、「財政の素顔」の公開が出発点だ(2022-02-16)

ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院研究委員・元韓国年金学会長

独・日、18年前に断行した年金制度改革
年金のせいで国家負債が増えないという成果を収める
韓国、年金関連の資料さえ公開しない現実
不健全な財政が公開されれば改革を先送りできないだろう

我々が年金制度を学んできたドイツと日本は、見かけだけの改革ではなく本物の改革を行った。

両国とも18年前に自動安定装置を導入したからだ。

自動安定装置とは、年金に否定的な要因が生じると自動的に年金を削減する装置である。年金運営における脱政治化への道である。

労働者の支持で当選した社民党のゲルハルト・シュレーダー首相が裏切り者と呼ばれながら断行したドイツの改革は、痛みを伴ったものの、その成果は確かである。いかなる状況でも持続可能性を確保しているからだ。日本も同様の改革を行った。

公務員年金においても、ドイツは中核の連邦公務員だけを残し、残りは民間部門の労働者と同じ制度に改編した。

恩給制度、すなわち国がすべてを負担する方式で運営されていた日本の公務員年金も、2015年からは一般国民と同じ年金制度で運営されている。

経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち3分の2がすでに年金の自動安定装置を導入した。今や選択ではなくルールになったのである。

3分の2と言えばそれまでだが、我々と実質的に競争関係にある国々の大半が導入したという点に問題の核心がある。

それも20年余り前にである。

昨年11月に韓国年金学会が主管した日本とのシンポジウムで出た話である。

2004年のドイツと日本の年金改革の内容のうち、両国の自動安定装置の概念がほぼ類似しているため、事前に両国の専門家と官僚が改革の方向を互いに協議していたのかという質問があった。

2004年の日本の改革を主導した坂本純一(当時、厚生労働省年金数理課長)の答えは衝撃的だった。互いに議論したことはないというのだ。

両国がまともに改革の方向を模索するうちに、偶然にも似た改革が行われたようだという答えだったからである。

2021年にOECDが発刊した「一目でわかる年金2021」の出生率と人口高齢化の速度を比較してみると、我々は他国より何倍も強度の高い改革をしてこそ、同程度の制度の持続可能性を確保できる。

それにもかかわらず、現在ははるかに少なく負担しながら、はるかに多く受け取っている。

我々の公務員年金よりはるかに少ない年金を支給するフィンランドでは、年金を63歳から受け取るが、そのままにしておく場合、今すぐ必要な保険料は30%を超え、2080年頃には47%に迫ると見込まれている。

我々と同程度の年金額を支給するドイツは、すでに1980年の保険料が18%水準であり、1997年前後には20%を超えていた。

筆者と共同研究中のフィンランドの学者たちが最近送ってくれた資料である。

他国の状況がこうであるにもかかわらず、我々は過去5年間、公的年金強化という名目で年金をより多く支給するという荒唐無稽な年金改編案を推進していた。

やるべきことの多い大統領に誤った情報が伝えられると、このように惨憺たる事態が起きるのである。

公務員年金と軍人年金の国家負債が2020年の1年間だけで100兆ウォン以上増えた。参考までに、ドイツと日本は自動安定装置の導入によって、2004年の改革以降、年金による国家負債がそれ以上増えていない。まともな改革をしたからである。

我々は国内の年金制度の中で最も絶望的な私学年金でさえ、改革に関心がない。

国の資金が投入されているにもかかわらず、政府のまともな管理組織がないため、国民年金に加入していた私学年金公団の職員がこっそり私学年金の加入者に転身したにもかかわらずである。

年金改革はこれ以上遅らせることのできない課題である。

大統領選挙の候補者への第一の頼みは、すべての年金関連資料を公開するという合意をしてほしいということである。

このように惨憺たる状況であるにもかかわらず、公務員年金、軍人年金の財政推計報告書さえ公開されていないからである。

年金議論の過程で誰が何を言ったのか、関心があれば誰でもインターネットを通じて容易にアクセスできる他国と対比される点である。

年金財政の状態の素顔が明らかになれば、年金改革の議論ははるかに円滑に進められる。

目の前に示された衝撃的な数値を見てもなお改革に反対するほど肝の据わった既得権勢力はいないはずだからである。

一部で提起されている年金財政推計の結果に対する不信の解消も必要である。

財政推計報告書を他国から検証してもらうカナダやフィンランドのように、我々の年金財政推計の内容を外国の専門家から検証してもらうと大統領選挙の候補者たちが合意すれば、錦上花を添えることになるだろう。


ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院研究委員・元韓国年金学会長

https://www.donga.com/news/amp/all/20220216/111818585/1

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