(啓明大新聞、ユン・ソンミョン委員の寄稿文)社会懸案特集〈国民年金改革〉(2023.04.05.)
(年金研究会コメント:
年金改革の重要な当事者である
大学生が年金改革論争を
きちんと理解できるようにしようという趣旨から、
啓明大新聞社の
「大学生のための国民年金企画記事」として
書かれたユン・ソンミョン研究委員の寄稿文である。)
国民年金改革、なぜ急務なのか?
「25年間の保険料据え置きなどで国民年金の財政不安定が深刻化、
他国の事例などを参考に対応すべき」

▲ ⓒ聯合ニュース
1月末に発表された第5次国民年金財政推計の試算結果によると、国民年金は2055年に枯渇すると見込まれる。5年前に比べて枯渇時点が2年早まった。現在20代半ばの大学生が50代半ばになると基金が枯渇する。こうした見通しは、2055年まで何の措置も取らなかった場合に起こり得ることである。2023年の第5次国民年金財政推計を含め、今後いずれにせよ財政安定措置は取られるだろう。どの程度の強度で、どれほど早期に国民年金の財政安定措置を取るかによって、わが国の国民年金の将来と大学生の老後が左右されるといえる。このような切迫した状況にあっても、財政安定の必要性と緊急性について専門家の間の意見の差は大きい。
● 国民年金の財政推計制度とは何か
2003年の第1次国民年金財政推計から2023年の第5次財政推計まですべてに参加してきた筆者は、韓国における代表的な財政安定論者と評価されている。2003年の第1次財政推計で幹事委員を務め、70年の財政評価期間の設定と、70年後の年末、すなわち2003年基準で2073年になっても最低2年分の年金を支給する資金は確保すべきだという財政安定指標の設定を調整したためである。ここできちんと理解すべき点は、財政安定目標の時点が固定されたものではなく、5年周期でこの原則が守られるよう、継続して財政安定の努力をしなければならないということである。2023年の第5次国民年金財政推計を例にとると、2003年に設定された財政安定目標を達成するためには、2023年から70年後の2093年末の時点になっても、最低2年分の年金を支給する資金を確保しなければならないということである。70年という期間を設定してはいるが、5年ごとに財政安定目標を満たせば、その時点から70年が過ぎても年金を支給する2年分の資金を確保でき、若い世代・大学生の基金枯渇への心配を和らげることができる。すべての世代が基金枯渇を心配せずに国民年金に加入できるよう国民年金を運用しようという趣旨で導入したのが財政推計制度だと考えればよい。
多くの長所を持つ国民年金の財政推計制度は、1988年の国民年金導入当初からあったわけではない。わが国の国民年金は、主要なOECD加盟国に比べて制度の導入時期が非常に遅かった。大多数の先進国は産業革命以降、伝統的な私的な高齢者扶養体系、すなわち家族間の扶養を、国が運営する公的な制度へと転換させながら、その手段として公的年金を導入した。これらの先進国は長期間にわたって制度を運営してきたため、時間をかけて段階的に年金給付水準を引き上げる方向で制度を発展させてきた。こうした発展過程の中で、西欧先進国の年金給付水準が最も高かった時期が1960年代であった。第2次世界大戦が終わった後、戦後復興過程での高度経済成長、ベビーブーム世代に代表される高い出生率を背景に、少なく払っても多く受け取れる賦課方式の年金制度を運営できたためである。年金を受け取る高齢者の数は少なかった一方、高成長に加えて新生児の出生率も非常に高かったため、前途がすべてバラ色に見えたからであった。
2度の石油危機の後に発生した世界的な景気後退以降、
主要先進国は素早く対処するため、年金給付率を削減する方向へと
制度運営の基本枠組みを変えた。
● 国民年金危機の始まりとその原因
こうしたバラ色の見通しに歯止めがかかった時点が1970年代である。2度の石油危機を経て、全世界が深刻な景気後退を経験してからである。こうした状況の変化に素早く対処するため、主要先進国は年金給付率を削減する方向へと制度運営の基本枠組みを変えた。1999年のスウェーデンの年金改革を皮切りに、わが国が年金制度を学んできたドイツ・日本も2004年に年金財政の自動安定装置を導入した。経済・社会情勢の変化に年金制度を自動的に連動させ、すなわち政治的な判断を排除して、自動的に年金制度の持続可能性を確保できるように変えたのである。現在、OECD加盟国の70%がこうした自動安定装置を導入している。その代わり、こうした措置で被害を受けた低所得層については、政府が税金で徹底して老後を保護している。
問題は、大韓民国が、西欧社会が最も高い水準の年金給付を支給していた時代の年金制度を模倣して国民年金制度として導入したという点である。1988年に導入されたわが国の国民年金は、もともと1974年に導入するために設計された制度である。石油危機で導入時期が延期され、1988年に導入されたにすぎない。先進国の中でも最も高い水準である70%の所得代替率の制度として国民年金を導入しながら、肝心の保険料は非常に低い3%で出発した。最低でも20%程度の保険料率を徴収すべき制度を3%で出発したのである。こうした状況にあっても、保険料を9%まで引き上げた後、過去25年間ただの1%ポイントも引き上げられなかったため、国民年金の財政不安定が深刻化している。
● 無責任な主張よりも現状と国際動向の把握を
これまで国民年金の財政安定の努力がなかったわけではない。制度を導入してからわずか10年で変化した環境を直感し、制度の改編が必要だという判断の下、1998年に所得代替率を70%から60%へと10%ポイント削減した。2007年には所得代替率60%を2028年までに40%へ削減する先制的な年金改革を断行した。この時までは、外国に誇れるほどの財政安定措置を取っていた。ところが2007年の改革以降、年金制度が選挙で票を得る手段として悪用されるようになり、国民年金改革の議論が消えてしまった。また、出生率の急落・平均寿命の延び・成長率の鈍化で財政安定化措置が急務であったにもかかわらず、2018年の第4次財政推計ではポピュリズムに近い対策が取り沙汰された。
当時一部では、2003年の第1次の時から採用してきた70年の財政評価期間の代わりに、30年を財政評価期間に設定して財政安定方策を提案した。2018年の第4次国民年金財政推計によると、2057年に基金が枯渇する。2018年基準で30年を財政評価期間に設定すると、2048年が評価期間の終了時点となる。彼らは2048年までは基金が枯渇しないのだから、保険料を少し引き上げることを条件に年金をより多く支給できるという主張を提起した。こうした主張を盛り込んだ財政安定化方策こそが、第4次国民年金財政推計における「甲案」である。2023年の第5次財政推計が行われているこの時点においても、基金の枯渇時点を数年延ばすことを財政安定方策として主張しながら、年金給付率をさらに引き上げられるという主張は依然として続いている。しかし、これは年金改革の国際動向とは正反対の方向へ進もうというものである。
これによってわれわれは年金改革のゴールデンタイムを逃すことになり、結局、同じ水準の財政安定を達成するために保険料をさらに2%ポイント引き上げなければならない状況になった。人口構造の悪化により、2055年の基金枯渇から5年後の2060年の賦課方式保険料率が30%水準、2080年には34%まで上がる状況になった。それにもかかわらず、依然として公的年金強化という名目で年金をより多く支給できるという主張は続いている。これは、超長期の性質を持つ公的年金の作動原理をよく理解していない大多数の国民を欺くことである。
● 解決のためには大学生の関心が必要
すでに2003年の国民年金財政推計で、所得代替率を40%へ一度に20%ポイント引き下げたとしても、保険料は12%水準に引き上げなければならないという推計結果が出ていた。この20年間であまりにも悪化したわが国の社会情勢のため、第5次財政推計の試算結果によれば、所得代替率を40%に維持したとしても、保険料を18%∼20%へと最低9%ポイント以上引き上げなければならない。こうした試算結果が出ているにもかかわらず、保険料を3∼4%ポイント引き上げることを条件に国民年金の給付率を50%へとさらに10%ポイント引き上げられると主張するならば、それは国民と大学生の間に混乱を引き起こすだけである。
このような時に活用すべきなのが、わが国より先に経験した国の事例を調べることである。わが国が年金制度を学んできた日本は、わが国の9%の2倍を超える18.3%の保険料率を負担しながらも、年金給付率はわが国より低い。だからこそ、今から100年後の2123年になっても1年分の支給資金がある。学ぶべきことはきちんと学ばずに、ただ年金をより多く支給できるとばかり言うならば、それは結局わが国の社会を破滅へと導いていくことになるだろう。これが、わが国の大学生が国民年金について正しく知らなければならない理由である。そうしてこそ大学生の老後が堅固になり、大韓民国が年金に起因する国家危機から抜け出すことができるだろう。
ユン・ソンミョン(韓国保健社会研究委員・元韓国年金学会長)の記事をすべて見る
ユン・ソンミョン(韓国保健社会研究院研究委員・元韓国年金学会長)[email protected]
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