(2015年公務員年金公聴会、SBSニュース)公務員年金制度で甲論乙駁…「持続不可能」vs「政府の約束」(2015.02.26)

(聯合ニュースの記事を再引用した、
公務員年金改革に関する
SBSニュースである。
専門家という名の下で、
誰が公務員の既得権を
擁護しているのか
判断できそうだ。)
公務員年金改革に向けた国会レベルで初の公聴会が開かれ、現行の年金制度をめぐって激しい攻防が交わされた。
国会の公務員年金改革特別委員会と公務員年金改革国民大妥協機構は26日、「2009年公務員年金改革の評価」公聴会を開催した。
2009年の改革は、年金給付率を2.1%から1.9%に引き下げつつ、年金算定の基準給与を退職前3年間の平均から在職期間全体に変え、年金支給開始年齢も新規公務員から従来の60歳から65歳に遅らせることが骨子である。
与党が推薦した公聴会の発表者らは、
2009年の改革により現在まで適用されている公務員年金体制について「正気では維持できない制度」だとし、強度の高い追加改革が必要だと主張した。
2009年の改革案づくりに参加したユン・ソンミョン保健社会研究院研究委員は、
「当時まとめられた改革案は5年もたたずに破綻するという観点から反対し、
韓国開発研究院の文亨杓博士(現保健福祉部長官)も反対の立場を示した」と明かした。
国策研究院所属の研究員が政府の改革案に反対したほど、当時まとめられた改革案はずさんだったということである。
ユン研究委員は、 「これにより、現在適用されている公務員年金制度は正気では維持できない」とし、持続可能性がまったくないと強調した。
カン・ソンホ保険研究院研究委員は、
現在の年金受給者36万人と在職公務員107万人に今後支払うべき年金額である引当債務が484兆ウォンに達すると指摘しつつ、
所得代替率が国民年金は40年加入基準で40%、公務員年金は33年在職基準で62.7%である両公的年金の公平性を問題視した。
カン研究委員は、
「大多数の国民はまとまりがないため、所得代替率の下方調整など国民年金制度の改善にも大きな声を上げなかったが、公務員団体はそうではない」とし、
「このままでは、国民年金を頼りにする多くの国民の反発によって、国全体として収拾のつかない事態が訪れるかもしれない」と述べた。
一方、野党側の公聴会発表者らは、2009年の公務員年金改革が公務員の相当な譲歩に基づいて行われただけに、「雇用主」として政府が交わした約束を守るべきだと反論した。
2009年の改革案づくりを主導したペ・ジュンホ韓神大学大学院長は、
「2009年の改革の結果、2010~2014年に16兆6000億ウォンに達していたはずの政府の補填金(年金支給の不足分を埋めるための支援額)が8兆8000億ウォンに減った」と評価しつつ、「当時の改革は公務員に対する政府の約束だった」と強調した。
チン・ジェグ清州大学行政学科教授は、
「公務員年金と国民年金を比較して年金額の絶対値を合わせれば公平性が確保されるというのは、無知蒙昧な考えだ」とし、
「公務員の将来世代の犠牲だけを強いる方向で決定してはならない」と述べた。
一方、この日の公聴会に討論者として出席したイ・チュンジェ全国公務員労働組合委員長は、
「私は公務員年金改革大妥協機構に参加している公闘本(公的年金強化のための共同闘争本部)の代表だが、最近、行政自治部から(公闘本を離れて)復帰せよとの命令を受けた」とし、「担当者から『一度やってみようというのか』といった形の圧力がかかった」と主張した。
これに対し、大妥協機構の共同委員長であるセヌリ党のチョ・ウォンジン議員は「その問題について真相調査を行い、大妥協機構の活動に支障があるかどうか検討してみる」と答えた。
(聯合ニュース)
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