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年金研究会

(SBSラジオ、2013年第3次国民年金財政計算委員会の保険料率引き上げ決定)[インタビュー]保健社会研究院のユン・ソンミョン博士「国民年金保険料の引き上げ、負担が増えるだけ」(2013.07.10)

2026.11.13
(SBSラジオ、2013年第3次国民年金財政計算委員会の保険料率引き上げ決定)[インタビュー]保健社会研究院のユン・ソンミョン博士「国民年金保険料の引き上げ、負担が増えるだけ」(2013.07.10)

[ユン・ソンミョンセンター長が

SBSのハン・スジンキャスターとインタビューした当時までは、

2013年第3次国民年金財政計算委員会は

保険料を引き上げることで決定した状態であった。

保険料引き上げを主張する側と

反対する側の

激しい論争の過程を経た後に

投票をした結果、

委員の多数が

保険料引き上げに賛成したからであった。

ところが、この放送後の2013年8月、

財政計算委員会の会議が急遽招集された。

案件は「保険料引き上げに対する

再投票」であった。

8月が休暇期間であったため、

多数の委員が海外に滞在中の状況で

再投票が行われた。

保険料引き上げに賛成した委員の多数が

海外に滞在中の状況での再投票は、

以前とは異なる投票結果に帰結した。

すなわち、国民年金保険料の引き上げに

賛成しない方向へと

投票結果が変わったのである。

こうした投票結果が出た後、

2013年第3次国民年金財政計算委員会で

最も強く保険料引き上げを主張していた

ユン・ソンミョンセンター長は

その会議場で

「今日起きたことを記録に残し、

必ず歴史の評価を受けるように

しなければならない」と

声を張り上げたのであった。

その記録を今、年金研究会のホームページの

「ユン・ソンミョンのコラム」カテゴリーの

インタビュー・対談の項目に残す。

年金改革論議の歴史において

懲毖録の役割を

果たせるようにするためである。]

(SBSニュース:

ハン・スジンの時事展望台)

「国民年金保険料の引き上げ、

負担が増えるだけ」

▷ ハン・スジン/司会者:

国民年金の改善を扱う国民年金制度発展委員会が、現在9%の保険料率を13~14%に引き上げるべきだという案を出した。

わかりやすく説明すると、月100万ウォンを受け取る会社員であれば、会社が50%を負担するので今は4万5000ウォンを払えばよいが、今後は7万ウォンを払わなければならないということである。会社の支援がない人であれば、9万ウォンから14万ウォンへと負担が増えることになる。自分の幸せな老後のための年金とはいえ、目先の経済的負担を懸念して反対する声も少なくない。なぜ国民年金保険料を引き上げなければならないのか。引き上げ以外に他の代案はないのか。韓国保健社会研究院年金研究センター長のユン・ソンミョン博士と話をしてみる。センター長、こんにちは。

▶ ユン・ソンミョン博士/保健社会研究院年金研究センター長:こんにちは。

▷ ハン・スジン/司会者:国民年金制度発展委でこのような案を出したが、なぜ引き上げなければならないというのか。

▶ ユン・ソンミョン博士/保健社会研究院年金研究センター長:

申し上げると、まだ政府が最終的に保険料を引き上げると決めたわけではない。

保健福祉部の諮問機関が建議したものである。そのため、今後も公聴会、国民年金審査委員会を経なければならず、最終的に政府が受け入れるかどうかはわからない。そして政府が受け入れたとしても、国会がこれを受け入れるかどうかはわからない。

それで、なぜこんなに経済事情も良くないのに、また保険料を引き上げようとして騒ぎを起こすのかと、多くの方が冷ややかな目で見ているようだが、ご存じのとおり韓国の年金制度そのものは、OECD、すなわち経済協力開発機構の中で国民年金制度の財政健全性が最も良い。それなのになぜ保険料を引き上げようとするのか、この部分の話は少し難しいかもしれないが、今現在、我々は国民年金の準備金として400兆ウォン以上を積み立てている。そして今後2044年までは、今の制度をそのまま維持したとしても、2,500~2,600兆ウォンの莫大なお金が積み上がる予定である。そして最終的に2060年に基金がすべてなくなると予想されるのだが、なぜかというと、韓国は非常に特異な人口構造を持っているからである。例えばフランスの場合、65歳以上人口が全人口の7%から14%になるまでの期間が120~130年かかったが、韓国はその期間にわずか17~8年ほどしかかからない。それで現在65歳以上人口は614万人だが、2060年ごろには少なくとも1,700~1,800万人を超えると予想される。それだけ早く年金を受け取る人の数が増えるため、我々が今保険料を引き上げなくても、45歳以上の世代はまったく心配する必要がない。47年後に基金がなくなるからである。しかし保険料引き上げを遅らせれば、後の世代、若い世代の負担があまりにも大きくなるのではないか、それでこうした部分について先制的に対応するのが現世代を生きる我々の正しい姿勢ではないかという観点から、専門家が問題提起をしているのである。

▷ ハン・スジン/司会者:ひとまず、今回の引き上げ幅は少し大きいのではないか。

▶ ユン・ソンミョン博士/保健社会研究院年金研究センター長:引き上げ幅13~14%、これも100%決まったわけではない。今、国民年金発展委員会が3回目を開いている。2003年に第1次が開かれ、5年ごとに1回ずつ開かれるのだが、2008年9月、今年2013年が3回目である。これまで我々が財政安定化指標というもので得たのは、最終財政推計年度末を基準に、基金を当該年度の年金支出額の2倍程度は積み立てておこう、という概念を使っていた。それで今回財政推計をする際には70年ほど先に設定して2080年まで推計するのだが、そのときに積み立てられる2倍程度を我々が想定してみると、それが12.9%ほどになる。そのため、13~4%まで引き上げるという報道が出ているようである。

▷ ハン・スジン/司会者:実のところ、最初からそのように設計されていたのではないか。自然な枯渇と見ることができるのではないか。

▶ ユン・ソンミョン博士/保健社会研究院年金研究センター長:我々は最初は、今年基準で勤労期間中に受け取る月給に対して年金として受け取る比率を所得代替率というのだが、88年に最初に導入されたときは、それが70%であった。

▷ ハン・スジン/司会者:今現在受け取っている月給の70%近くは受け取れる、という話であろう。

▶ ユン・ソンミョン博士/保健社会研究院年金研究センター長:88年の制度導入時はそうであった。しかし今、段階的に制度を改めて、2013年基準ではそれが47.5%で、2028年までは40%へと毎年0.5%ずつ削られる。では、なぜこれが問題なのかというと、88年に70%の給付率を我々が提示しながら、保険料は3%で始めた。あまりにも低く始めたのである。そして5年ごとに3%ずつ引き上げて、1993年には6%、98年には9%に引き上げたのだが、それ以降、保険料の変動がまったくなかった。

参考までに、2007年に国会で保険料を2018年までに12.9%まで引き上げる案が表決に付されたが、残念ながら、我々の立場からするとそうなのだが、1票差で否決された。したがって、保険料引き上げの議論は突然出てきたものではなく、すでに過去の政権の時から議論されてきた事案である。

▷ ハン・スジン/司会者:魔の10%。こんな話もあるようである。ずっと2桁まで引き上げるべきだという意見があったが実現しなかったという話で、初期にあまりにも少なく出発したというお話であろう。ところで、正直なところ払う金額が少し多くなったのに、すぐに戻ってくる支給率が40%だとおっしゃった。このままでは受け入れがたいのではないか。

▶ ユン・ソンミョン博士/保健社会研究院年金研究センター長:しかし、本当に簡単ではない問題である。メニューを考えてみなければならないのだが、ジャージャー麺のメニューとステーキのメニューを考えてみると、費用に少し差があるではないか。

国民の皆さんの立場からは、これは小遣いではないかと多く批判されるが、55~63年に生まれたベビーブーム世代の方々は88年に年金に加入されたのだが、この方々の場合は、今給付水準が下がるとしても55%以上の給付率は確保されそうである。70%から始まったからである。ところが問題は、今から加入する若い世代の方々で、この方々は47.5%で始まって40%に削られ、保険料はどんどん上がり、自分たちだけが損をするのではないかという問題意識が多いようである。しかし、だからといって、我々が苦労して引き下げた給付率をまた引き上げるのは。

▷ ハン・スジン/司会者:しかし40%になると、実際これが老後の安定の足しになるだろうか。それこそ小遣い水準だというのがぴったり当てはまるのではないか。

▶ ユン・ソンミョン博士/保健社会研究院年金研究センター長:この部分については二つの面からアプローチしなければならないと思う。60年の時点でも平均寿命は58歳であった。今は平均寿命が7~80歳に延び、若い女性層は90歳まで生きそうである。それで、所得を代替する給付率は40%に下がったが、我々が定年延長などの措置を通じて加入期間を延ばせば年金額は増えうるし、もう一つ、今は国民年金で算定される所得上限が398万ウォン、つまり400万ウォンより2万ウォン低く設定されている。保険料の算定基準を大きく引き上げれば、同じ40%の所得代替率でも年金額は少し増えうると思うのだが、そうした方向からアプローチするのが望ましいのではないか。私はそう考えている。

▷ ハン・スジン/司会者:また反対する意見を見ると、とにかくこうして国民年金を払う額が引き上げられたりすると、低所得層は、目先の生活にも苦しいのに、離脱が増えるだろうし、そうなればまた年金の死角地帯も増え、年金そのものの目的が揺らぐのではないかという話も出ている。

▶ ユン・ソンミョン博士/保健社会研究院年金研究センター長:正しい指摘である。現在も国民年金保険料を払うべき人が2000万人を少し超えているが、その中でも平均的に500万人ほどが保険料を払えずにいる。事業の失敗、失業に加えて、保険料負担のためである。今でも保険料を払うのが負担で払えないのに、あなたたちは本当に正気なのか、保険料をさらに引き上げるというなら大挙して低所得層が抜け出し、国民年金が半人前になるのではないかという批判が多く出ていることは我々も承知している。しかし、この問題は政府も深刻に問題意識を感じて、昨年下半期から低所得層に対する保険料支援事業を行っている。トゥルヌリ社会保険と呼んでいるのだが、現在は10人未満の事業所で月130万ウォン以下の月給を受け取る勤労者について、政府が保険料の50%を支援している。今後すべての人に保険料を支援することはできないだろうが、徐々に対象者を拡大して保険料負担を軽減する必要があると思う。特に特殊形態勤労者がいるではないか。放送局のフリーランス放送作家の方々、学習誌教師の方々は本人が100%保険料を負担しているのだが、こうした部分についても綿密な検討を通じて保険料負担を緩和できる方向で検討してみなければならないと思う。

▷ ハン・スジン/司会者:それから、こんな論理もあるようである。欧州諸国はその年に集めた保険料をすぐに年金として支出する方式だという。韓国のように400兆近くを積み立ててはいないという。

▶ ユン・ソンミョン博士/保健社会研究院年金研究センター長:そのとおりである。我々が知っている福祉先進国のうち、相当数の国が賦課方式で年金制度を運営してきた。つまり、当該年度に必要な年金支出額を当該年度の税金や保険料で集めてきたのである。ところが、そうした制度は人口増加率がかなり高く、経済成長率がかなり高かったときにはそれほど負担にならなかったのだが、西欧先進国も高齢人口が急速に増え、経済成長率が低下する中で出生率が下がったため、このような形で運営するには費用が非常に多くかかるようになり、多くの国が年金改革を行っている。ドイツにしても、典型的に賦課方式で年金制度を運営してきた国だが、シュレーダー首相という方が30年にわたって年金額を40%削減する大々的な措置を講じた。もちろん、そのせいで政権を奪われはしたが、そのように多くの先進国が人口高齢化の観点から、賦課方式よりは韓国のように基金を積み立てる方向へ制度を変える傾向にある。

▷ ハン・スジン/司会者:ところで今も、国民年金のかなりの部分を株式や債券に投資していると承知しているが、基金の規模がだんだん大きくなれば、株式が揺れ動くときに我々の国民年金基金も揺れ動くのではないか。果たして基金の管理をうまくやれるだろうか。

▶ ユン・ソンミョン博士/保健社会研究院年金研究センター長:

多くの方がまたそのように考えておられるようである。国民年金基金の運用を誤ってそこで損失を出したのを保険料引き上げで埋めようとしているのではないかと、このように考えておられるようだが、その部分については、国民の皆さんが公団のホームページのようなところを見ていただければわかるが、400兆ウォンのうち、そのうち180兆ウォンは基金運用をうまく行って生み出したお金である。そのため、様々な批判もあったが、我々の国民年金基金は、世界のどの年金基金の中でも、今のところ制度の運営を最もうまく行っている基金として知られており、今後もそうした部分においては、皆さんがよく見通せるよう透明にしながら、運営をうまく行っていかなければならないと思う。

▷ ハン・スジン/司会者:もう一つだけお尋ねする。今、公務員年金、軍人年金からまず改革しろという指摘も多いではないか。どちらも1兆を超える赤字を出したのに、税金で補填されているというではないか。

▶ ユン・ソンミョン博士/保健社会研究院年金研究センター長:国民年金改編の議論が出るたびに、なぜ罪のない国民年金ばかり叩くのか、公務員・軍人年金から直せという不満の声が非常に高い。

しかし公務員年金も2度の改革があった。2009年から新たに入った公務員の場合は年金額が大きく削られたのだが、ところが批判の声が高い部分は、既存の公務員の場合は新規の公務員に比べて年金改革の強度が劣るのは事実である。この部分に対する批判が少なくないのだが、私が申し上げたいのは、公務員年金が持続可能ではないということには、ほとんどすべての人が同意しているということである。無理を言いさえしなければ。したがって、国民年金で努力する分だけ公務員年金もそれに相応する財政安定化措置があってこそ、国民の皆さんも理解されるのではないかと思う。それで、陣営に分かれずにそれぞれの制度を改めていくのが良いと思う。

▷ ハン・スジン/司会者:はい。わかった。ここまで保健社会研究院のユン・ソンミョンセンター長と話をした。ありがとうございました。 


出典:SBSニュース


元リンク: https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1001876324&plink=COPYPASTE&cooper=SBSNEWSMOBEND

(同一の別リンク)

https://mnews.sbs.co.kr/news/endPage.do?newsId=N1001876324

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