(YTNラジオ)[正面勝負]ユン・ソンミョン「20年を無為に過ごした、構造改革が急務...母数改革?改革ではなく改悪」(2024.05.27.)
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[YTNラジオシン・ユルのニュース正面勝負]
■ 放送:FM 94.5(17:00~19:00)
■ 放送日:2024年5月27日(月曜日)
■ 進行:シン・ユル明知大学政治外交学科教授
■ 対談:ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員、チョン・セウン忠南大学教授
*以下のテキストは実際の放送内容と異なる場合がありますので、より正確な内容は放送でご確認ください。
◇ シン・ユル明知大学政治外交学科教授(以下、シン・ユル):シン・ユルのニュース正面勝負、第4部を始める。今日の第4部では年金改革の問題を見ていくが、まず母数改革と呼ばれるもの、どうしてこうも言葉が難しいのか。「母数改革だか何だか、それを先にやるべきだ。いや、構造改革と一緒にやるべきだ」、この二つに分かれている。順番に立場を聞いてみる時間を設ける。まず、韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン名誉研究委員と電話がつながっている。ユン博士、こんにちは。
▣ ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員(以下、ユン・ソンミョン):はい。こんにちは。
◇ シン・ユル:ユン博士、お願いがある。この経済学用語があまりにも複雑だ。だから「母数改革」などと言わずに、「お金をどれだけ払って、どれだけ多く受け取る」といったような、そういう形でもう少しわかりやすく解きほぐしてほしい。今、与野党院内代表の会談で合意が決裂したが、母数改革、構造改革といった具合に、これが国民のためだと言いながら自分たちだけがわかる単語を使って、それで済むのか。これは何なのか。
▣ ユン・ソンミョン:とても難しく感じられると思う。それで私も今日はわかりやすく申し上げなければならないのだが、心配である。母数改革というのは、先ほどキャスターがおっしゃったが、受け取るものと払うものがあるではないか。受け取るものは年金支給額で、それを所得代替率といい、払うものは保険料率というではないか。そこで、受け取るものと払うものの数字を変えるのが母数改革である。一方、構造改革とは何かというと、今の我々の国民年金は少し複雑で、100%自分の所得に比例して年金を受け取るのではなく、所得の多い人が所得の低い人にこうして分け与える部分がある。所得再分配機能というものがある。第一に、我々の国民年金の基本的な枠組みを維持するとした場合には、その所得再分配機能をなくして100%所得比例年金に移行すれば、それは構造改革に該当する。今政界で話題になっている構造改革、KDI案というのがこうして出てきているではないか。それは何かというと、今の我々の国民年金は、保険料をいくら払っても(我々が最初に導入したときは保険料を3%しか払っていなかった。そして今は保険料を9%払っているではないか)、受け取るお金は決めておく。それを「確定給付方式」といい、少し難しい。英語ではdefined benefitという。受け取るものを決めておいて保険料を少なく集めるので、改革する誘因がないのである。受け取るものが決まっているから。ところで、我々はOECD加盟国ではないか。OECD加盟国の70%は、昔はこのような形で制度を運営していたが、こうすると様々な要因で制度の維持が難しくなるではないか。それで制度を変えた。受け取るものを決めておくのではなく、払うものだけを決めた。そうしておいて、今年でいえば63歳で国民年金を受け取るではないか。その年齢になると、自分が63歳になるまでに納付した保険料の総計があるはずではないか。その総額に、これまで納付してきた年金が仮に1億だとすれば、それが増えた利子があるはずではないか。それを合わせて、それが2億になろうが3億になろうが、63歳になる時点で(例えばスウェーデンがこうしているのだが)、その63歳になった年齢層がいるではないか。今年の韓国でいえば、1961年生まれだろうか。では、その1961年生まれが今後何年生きるか、おおよそ統計庁で数値が出るではないか。その数値が例えば25年だとすれば、25年に、毎月年金を受け取るので12を掛ければ、死亡するまで年金を受け取る月数が出るではないか。その月数で、2億なら2億、3億なら3億を割って、毎月切り分けて支払うのである。そうすると年金財政の不安定要因はないだろう。そのように移行することを構造改革という。
◇ シン・ユル:いや、それから博士、例えば63歳とおっしゃったが、63歳ではなく、年金の支給開始年齢を65歳に引き上げることもできるのではないか。
▣ ユン・ソンミョン:すでに2028年になれば64歳、2033年になれば65歳に引き上げられるよう法律で定められている。
◇ シン・ユル:そうなると、年金クレバスを縮めなければならないのではないか。つまり、お金を受け取れない時期を縮めるためには、労働改革、定年も延ばさなければならないのではないか。
▣ ユン・ソンミョン:はい、当然である。我々は今、年金が少ないと言いながら年金をもっとよこせとばかり言って、労働市場改革にはひどく反対している。私は今、大統領所属の経済社会労働委員会の超高齢社会継続雇用研究会に1年ほど参加していた。ところが今、大企業労組の強硬派労組は無条件に、司会者がおっしゃったとおり所得クレバスがあるではないか、現実ではないか、それで食べていくのが難しいから、定年を63歳、65歳まで延長してくれと言っている。しかし、よくご存じのとおり、最近の若者は就職氷河期の絶壁といわれ、良い職場に入るのが難しいではないか。若い層はこんな話をしている。「60歳までだとしても働けたのはとても恵まれたことではないか。我々も今、良い職場に入りたい」。こんな話をしているではないか。ところが、いきなり定年を3年、5年延長してしまえば、若い層が就職できる可能性がそれだけ厳しくなるではないか。これを解決する方法がある。日本ではすでに行っているのだが、定年は60歳に据え置いて、65歳までは退職後再雇用として退職前の月給の70%を支給しながら、国民年金の保険料を職場ですべて払ってあげるのである。それで、今は定年をやみくもに3年、5年延長するのは難しいので、退職後再雇用にして30%ほど少なく受け取れば、若者の職場の雇用、その同じ職場の人を採用できるではないか。それで世代間で共生できる方法として、月給も受け取り、さらに長く加入すれば年金額も増えるのではないか。それを大いに主張しているのだが、それがあまり受け入れられていないようである。労働界で。
◇ シン・ユル:つまり、博士が今おっしゃったことをこうして見ると、その構造改革というのは今すぐにはどうにもできない、一緒に進めなければならないのか。その受け取る数字と我々が払うお金、これを変えることと構造改革は一緒に進めなければならないのか。別々に進めてもいいのか。どう見ておられるか。
▣ ユン・ソンミョン:まず、構造改革であれ母数改革であれ、まともにやりさえすれば、行き着く地点は似てくることがありうる。ところが今は、これを切り離して話している。それで私が20年前から言ってきたのは、当時、私は段階的に母数改革をしようと言っていた。何かというと、母数改革を続けていけば結局は構造改革になると言っていたのだが、我々は今、20年以上も無為に過ごしてしまったではないか。以前のように多くの時間があるわけではない。それで結論から申し上げると、我々は早急に構造改革をしなければならないが、構造改革に一度に行けないのであれば、中間段階は経なければならないということである。ところが、その中間段階は、今汝矣島の政界で議論されている国会年金特別委員会の市民代表団が議論したような母数改革ではないということである。そこで出てきた母数改革は改革ではなく「改悪」である。それで、母数改革か構造改革か、その内容の本質が何かをまず詳細に明らかにした後に、「自分の案を受け入れろ。あなたの案は受け入れられない」という話が出るべきなのだが、今は、言葉は改革案だが、年金委員会のような専門家集団が見れば、これは改革案ではなく、むしろ若い世代、将来世代の負担をさらに押し付ける改悪案である。私にそれを尋ねていただければ、詳しくお答えする。
◇ シン・ユル:簡単に答えてほしい。どうすべきなのか。博士のお考えでは。
▣ ユン・ソンミョン:つまり、これは今改革案と申し上げた答えを申し上げるべきだと思うのだが、今、韓国のすべてのメディアが少し混同している部分がある。第5次国民年金財政推計の核心は、所得代替率40%をそのまま維持するとしても、保険料を10年以内に15%まで6%ポイント引き上げても、財政安定の達成にははるかに足りないということである。ところが、国会特別委員会で保険料を13%まで引き上げることで合意したとして、それを合意したのだから所得代替率が43%、44%、45%で何の違いがあるのか、1、2%ポイントの差しかないのだから無条件に受け入れろと、連日龍山を圧迫しているではないか。ところが非常に大きな問題は何かというと、2023年の第5次国民年金財政推計の結果によれば、所得代替率を40%に維持するとしても、制度改革以降に将来世代、後の世代に負担を押し付けないようにしようとすれば、保険料を19.8%、20%まで引き上げなければならない。ところが今議論されているのは、所得代替率を40%のままにしておくのではなく、むしろ4%ポイント引き上げた44%にしながら、保険料は13%しか集めないというのだから、これは制度改編以降、毎年保険料9%ポイントに相当する分を将来世代にさらに負担として押し付け、借金を押し付けるものである。だから改悪案だと言うのである。
◇ シン・ユル:払う分をもっと多く払うようにしなければならないということか。そうではないか。
▣ ユン・ソンミョン:今払っているものははるかに多く払わなければならず、受け取るものはここから。
◇ シン・ユル:削らなければならない?
▣ ユン・ソンミョン:0.1%ポイントでもさらに引き上げるのは、100%改悪案だということである。
◇ シン・ユル:わかった。後日もう一度お招きして詳しく話を聞くことにする。今日のお話はここまでとする。ありがとうございました。
▣ ユン・ソンミョン:はい、ありがとうございました。
◇ シン・ユル:韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン名誉研究委員であった。
YTN ソ・ジフン([email protected])
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