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年金研究会

(韓国経済マガジン)[経済散策]台北から振り返った韓国(2013-11-28)

2026.11.13
(韓国経済マガジン)[経済散策]台北から振り返った韓国(2013-11-28)

(過去の賢明な決定が今日の仁川空港をつくったように、20年余り後に世界的にも模範となる社会保障制度を構築するためには、正確な現実認識が必要である。)

数週間前に台湾を訪れた。韓国でいえば安全行政部を含む政府省庁の公務員を対象とした特別講義があった。何度も台湾を訪問していたが、今回の訪問は格別な意味があった。

台湾の公務員を対象に、韓国の老後所得保障制度についての特別講義があったからである。長官を含む公務員が大挙して出席した場での特別講義であったため、筆者にとっても生涯記憶に残る出来事であった。


韓国と同様に台湾も、少子化と急速な人口高齢化という解決の難しい共通の悩みを抱えているため、韓国の老後所得保障制度に関心が高いようであった。

制度導入から20年余りで年金額の43%を削減した韓国の国民年金改革がどのようにして可能だったのか、公務員年金はどのように運営されているのかを知りたがっていた。

低い出生率に対する韓国政府の悩みが深まっているが、台湾は韓国よりはるかに事情が深刻なようである。一時は合計特殊出生率(TFR)が1を下回ったというのである。再び1以上に回復したとはいえ、現在の人口水準を維持するために必要な2.1に比べれば、とてつもなく低いからである。

最近、中国の経済状況が芳しくないため、今年の台湾の経済成長率は2%以下に落ち込みそうだという。こうした状況で10年後には年金基金が底をつくというのだから、台湾政府の悩みは大きくならざるを得ない。政府の財政余力は限界を見せ始めているのに、使い道はさらに増えているからである。

かつて中小企業が堅実だとして、韓国が学ぶべきロールモデル国家としてしばしば挙げられていた国が台湾である。どの国であれ改革への反発が大きいため、韓国の改革がどのようにして可能だったのか、今後さらなる改革があるのかについて多くの質問が寄せられた。

韓国へ戻る途中、仁川国際空港の建設をめぐる秘話が思い浮かんだ。公務員2、3人のアイデアから始まったという仁川空港。最初に話を切り出したときは現実性のない狂った連中だと言われ、激しい反対の中でも執拗に推進して得た結果が、今の仁川空港である。

仁川空港が建設されていなければ、増える需要を満たすための拡張空間の制約から、おそらく金浦空港が桃園空港の規模に拡張されていた可能性が高い。

台湾の桃園空港は、面積が金浦空港の1.5倍、仁川空港の20%の規模である。適時に仁川空港が建設されていなければ、増える需要と新空港建設用地の選定をめぐる意見対立で、大いに苦労していたことだろう。

今、我々は基礎年金の導入、国民年金の財政安定化、公務員年金改革の必要性などにより、老後所得保障の構築における岐路に立っている。国の運命を左右する政策を導入、あるいは改革しなければならない時点にいるのである。

改編の方向が正しいかどうかは、20年も経たないうちに明らかになるだろう。

20年余り前の賢明な決定が今日の仁川空港をつくったように、20年余り後に世界的にも模範となる社会保障制度を構築するためには、正確な現実認識が先行しなければならない。韓国社会の主要な意思決定者に冷徹さと信念が必要な理由である。


ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院年金研究センター長

1961年生まれ。

1988年高麗大学経済学科修士。

1997年米テキサスA&M大学経済学博士。

2004年国民年金研究院研究調整室長。

2009年高麗大学経済学科兼任教授(現)。

2013年韓国保健社会研究院年金研究センター長(現)。

https://magazine.hankyung.com/business/amp/202102237544b

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