(韓国経済新聞)年金改革特委も「手ぶら」で終わるのか(2026.11.10. 午後6:09)
2026.11.10
与野党の意見の相違の中、年末に活動終了
国会で年金改革特別委員会が稼働しているが、これといった改革案は出にくいとみられる。基礎年金の受給者基準の改編や国民年金の構造改革など核心的な争点をめぐり、与野党の意見の相違が縮まっていないと伝えられている。
10日、政界によると、国会年金特委は年末に活動期限が終了する。人口構造と財政の持続可能性を考慮すると、年金の追加改革が必要だという点では与野党の間に異論はないが、具体的な改革の方向と方策をめぐっては接点を見いだせずにいる。
保健福祉部は当初、基礎年金の受給者基準を「高齢者のうち下位70%」ではなく「全世帯の中位所得」に改編する案を推進した。「下厚上薄」の構造を形成すべきだという李在明大統領の指示によるものである。しかし、8月末に発表した政府予算案に改編案は盛り込まれなかった。高齢層の票を意識したとの解釈が出た。これを受けて、視線は国会の年金改革特委に移った。国民の力所属のユン・ヨンソク委員長とアン・サンフン野党幹事だけでなく、与党幹事であるオ・ギヒョン共に民主党議員も改編の必要性に共感しており、国会が改革案を提示できるとの期待があった。
9月に1、2回の討論会を開いた後は、これといった進展がないことが分かった。基礎年金だけでなく、国民年金の追加の構造改革の議論も、財政安定派と所得保障派の意見が平行線をたどり、速度を上げられずにいる。
ナム・ジョンミン記者 [email protected]
