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年金研究会

(韓国経済新聞、Version 2)「18億ウォンのアパートを持つ人たちが一体なぜ」…家のない青年たちは「虚脱感」(2026. 11. 10. 午後7:08)

2026.11.10
(韓国経済新聞、Version 2)「18億ウォンのアパートを持つ人たちが一体なぜ」…家のない青年たちは「虚脱感」(2026. 11. 10. 午後7:08)

18億ウォンの家を持つ高齢者も受け取る基礎年金

受給者の2人に1人が「持ち家保有」

706万人のうち住宅保有者は400万人
「貧困高齢者」を手厚く支援できず
人口は減るのに青年の負担は増加

今年65歳のAさん夫婦は、ソウルに公示価格11億ウォン(市場価格約15億8000万ウォン)のアパートを保有している。Aさんは自宅近くのカフェで働き、月215万ウォンを稼ぐ。こうしたAさんも、「高齢者の貧困緩和」を目的とする基礎年金を受け取れるのだろうか。

イラスト=チュ・ドギョン記者

原文を見るイラスト=チュ・ドギョン記者

答えは「受け取れる」である。勤労所得がなければ、アパートの価格がさらに3億ウォン上がって市場価格18億8000万ウォン(公示価格13億2000万ウォン)になっても、受給資格は維持される。総合不動産税を納める高齢者も、毎月30万ウォン以上の基礎年金を受け取るということである。来年も同様だ。政府は首都圏の高額住宅を保有する高齢者を基礎年金の受給者から除外する「カットオフ」制度の導入を検討したが、来年度の予算案には結局反映されなかった。

今年30代前半のBさんは、2年間の就職準備の末に中小企業に就職した。月給280万ウォンから家賃や交通費、通信費などを差し引くと、ソウルにマイホームを持つことはかなわない夢のように見える。そんなBさんが、毎月、税金でAさんのような高齢者を「扶養」している。

10日、国民の力のユン・ヨンソク議員が保健福祉部から受け取った資料によると、昨年の基礎年金受給者706万6000人のうち、住宅を保有する人は400万人(約57%)に上ることが分かった。

住宅の所在地によって資産規模に差はあるだろうが、現在の基礎年金制度が貧困高齢者を選別的に支援することとはかけ離れているとの指摘は避けられない。

基礎年金の財源は、国民年金とは異なり全額を税金で賄う。働く世代が納めた税金で高齢者を扶養する制度である。経済が成長し生産年齢人口が増える状況では問題ないが、低成長・高齢化が固定化すれば、財政負担はますます大きくならざるを得ない。資産のない青年世代が資産を保有する引退世代を扶養するという皮肉が生じる理由である。

ユン議員は「基礎年金は世代間の公平性を確保する方向に改編されるべきだ」とし、「青年と将来世代に負担を押し付けないためにも、年金改革を先送りしてはならない」と述べた。

家のない青年が家のある高齢者を扶養…将来世代に「基礎年金の請求書」
高齢層の資産・所得は膨らむのに…選定基準は12年間そのまま

過去最悪級の「雇用寒波」に苦しみ資産形成に困難を抱える青年世代が、高度成長期に経済活動を通じて資産を築いたベビーブーム世代を扶養している。史上最高の学歴、最大の資産を誇る第2次ベビーブーム世代(1964~1974年生まれ)の引退も本格化し、高齢者の所得は全国民の平均と大差ない水準まで高まったが、基礎年金の受給基準は「高齢者全体の70%」で12年間固定されたままである。来年も現行の基準が維持される可能性が高く、世代間の扶養負担の不均衡が深刻化するとの指摘が出ている。

◇ソウルに18億ウォンのアパートがあっても基礎年金

10日、国民の力のユン・ヨンソク議員によると、昨年の基礎年金受給者706万6000人のうち約57%に当たる400万人が持ち家保有者であることが分かった。

韓国経済新聞が自治区別の基礎年金受給者の現況を分析した結果、ソウルの江南3区(瑞草・江南・松坡区)に住み基礎年金を受け取る高齢者は、2015年の5万7806人から2024年には8万710人へと、10年で40%近く増えた。

もちろん、家があるというだけで、住宅価格の高い地域に住んでいるというだけで、基礎年金の受給資格がないと一律に言うことは難しい。

しかし、「高齢者の貧困緩和」という政策目標とかけ離れているとの指摘は繰り返し出ている。高齢者全体の70%に基礎年金を支給する現行制度上、比較的所得水準の高い高齢層も受給者に含まれるためである。

基礎年金が初めて導入された2014年と比べると、高齢層の所得・財産は全般的に増えた。そのため、基礎年金の受給基準を定める「選定基準額」は、高齢者の70%という基準に合わせて毎年引き上げられてきた。夫婦世帯基準で139万2000ウォンだった選定基準額は、昨年364万8000ウォン、今年395万2000ウォンまで上がった。

選定基準額は、首都圏の住宅の場合、公示価格から基本控除額の約1億ウォンを差し引き、財産換算率(4%)を掛けた後、12で割って求める。勤労所得では116万ウォンを基本控除した後、0.7を掛ける。その他の所得がなく首都圏にアパートだけを保有する夫婦の場合、公示価格13億2000万ウォン(市場価格約18億8000万ウォン)までは基礎年金の受給対象に含まれる。

最低賃金(今年基準で月215万6880ウォン)を受け取る高齢者であれば、首都圏に11億ウォン(公示価格基準)の家があっても受給対象に入る。ソウルに市場価格15億~16億ウォンの家を持ち、月200万ウォンの勤労所得があっても、毎月数十万ウォンずつ基礎年金を受け取るということである。来月公表される来年の選定基準額も引き上げられる可能性が高いため、基礎年金を受け取れる最大の住宅価格の水準は高くなる見通しである。

◇30代と60代以上の資産格差、2倍以上に

こうした公平性の問題から、この夏、政府は相対的に所得の高い高齢者を基礎年金の受給対象から除外し、そこで確保した財源を低所得・貧困高齢者により多く支援する基礎年金の改編案を検討した。しかし、高齢層の票と支持率を意識した末に、改編は白紙化された。

増していく財政負担は将来世代の負担となる。しかし、彼らの状況は容易ではない。国家データ処によると、青年層の雇用率は去る9月時点で前年同月比29か月連続で低下している。2024年基準で30代の全人口(662万4563人)のうち住宅所有者は146万4386人で、22%にすぎない。

30代(30~39歳)世帯の平均資産額は、2015年の2億4669万ウォンから2025年には3億5958万ウォンに増えた。同期間、60歳以上の世帯の平均資産は3億6188万ウォンから6億95万ウォンに膨らんだ。両世代の格差は1億1519万ウォンから2億4137万ウォンへと2倍以上に広がった。

過去に福祉制度が設計された時とは異なり、韓国は人口減少と高齢化が同時に進み、財政負担を分かち合う人口基盤さえ縮小している。イ・スンヒ韓国開発研究院(KDI)研究委員は「あまりに多くの高齢層に基礎年金を支給しているため、資産が十分でも受給する事例が生じた」とし、「資産要件を強化しても『全体の70%』という基準が維持される限り、選定基準額は上がらざるを得ないため、受給者の改革が必要だ」と述べた。

ナム・ジョンミン記者 [email protected]

https://n.news.naver.com/article/015/0005352415?sid=101

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