(ニュースピム)[インタビュー]ユン・ソンミョン前年金学会長「所得代替率40%を維持しても若年層の年金額は引き上げ可能」(2025年2月19日)
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[世宗=ニュースピム]シン・ドギョン記者=ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員(前韓国年金学会長)が18日、世宗のあるカフェで『ニュースピム』と会い、国民年金関連のインタビューに応じている。2025.02.19 [email protected]
政府と国会は、今月中の年金改革を目標に議論に拍車をかけている。
チェ・サンモク大統領権限代行兼副首相兼企画財政部長官、ウ・ウォンシク国会議長、クォン・ヨンセ国民の力非常対策委員長、李在明共に民主党代表は、来る20日に国政協議会の4者会談を開く。保険料率(払う額)と所得代替率の調整を中心に議論される見通しである。
ユン委員は「与党は保険料率13%・所得代替率40%・自動調整装置の導入を主張し、野党は所得代替率を引き上げようと言うだろう」とし、「合意が難しければ、保険料率をまず現行の9%から13%に引き上げ、所得代替率は後で構造改革とともに議論すべきだ」と説明した。
ユン委員は「所得代替率を40%に維持しても、自動調整装置の導入、退職後の再雇用、基礎年金の対象縮小、所得代替率の差等化政策を通じて、若年層が受け取る年金額を増やすことができる」とし、「所得代替率を0.001%ポイントでも引き上げる案は改悪だ」と批判した。
構造改革を通じた所得代替率の調整案について、ユン委員は「一石四鳥の効果だ」とし、「退職後の再雇用政策を導入すれば、国民年金の所得代替率が5%ポイント増え、5年分の給与と退職金も増え、国民年金の加入者が増えて年金の持続性を守ることができる」と説明した。
ユン委員は第1~5次(2003~2023)の国民年金財政推計委員会にすべて参加した年金専門家である。現在、韓国保健社会研究院名誉研究委員と年金研究会のリーダーとして活動している。2006年から経済協力開発機構(OECD)の年金専門家会議に韓国代表として出席し、韓国年金学会長を歴任した。
以下はユン委員との一問一答。
-国民年金への関心が高い。国民年金改革はなぜ重要なのか
▲老後への備えのためである。20代で職場に入ると収入が良いので、最後まで続けられると考える。国民年金をめぐる論争を見て、若年層は「自分でなんとかするのに、なぜ国が不愉快な口出しをするのか」と考えるかもしれない。しかし、やがて冬が来るように、老後について考える時期が来る。そうした面で、国家は多くの個人の生が連綿と受け継がれることで維持されてきたのであり、国民を良い方向へ導かなければならない。経験のある国家の運営者が見て、「老後の問題の場合、個人の自由に任せると、老後についての経験がないため準備をきちんとできない」という結論を出したのであり、持続性が重要である。国民にとっても、余ったお金を貯蓄することと、先に取り分けておいて使うことは違うのではないか。
-正しい青年連合のアンケート調査の結果、年金廃止の支持率が30%に達したこともあるが
▲国民年金制度の廃止というより、自分たちも受け取れるという確信を与えるほど強力な財政安定化をせよという意味と解釈すべきである。国民年金は所得の9%を払って40%を受け取る。老後に備える手段として、わが国の制度の中で最も良い制度である。だから廃止よりも、正しい方向に進むことが重要である。
-国が運営せず、金融機関に任せればよいという主張もある
▲現行の国民年金は、保険料を少なく払い年金を多く受け取る「確定給付(DB)」方式である。制度を維持するには、払った分だけ受け取る確定拠出(DC)方式に移行するしかない。それで金融機関がやればよいのではないかと言うが、韓国は退職年金の収益率が非常に低い。サムスン生命やミレアセット証券などは、あれこれの理由で手数料を取る。加入者に戻るお金が少ない。国が運用すれば、自らは利益を取らずに実質価値を上乗せしてくれる。これほど良い金融商品はない。DC型で運営するスウェーデンの国民年金は、個人が負担した保険料に一定の利子を加えて支給する。
-明日、大統領権限代行、国会議長、与野党代表が4者会談を開く。予想される議論は
▲与党は年金改革で久しぶりに団結した姿を見せている。与党が主張する代案は、保険料率13%・所得代替率40%・自動調整装置の導入である。ようやく正気に戻ったと思う。野党は所得代替率を引き上げようと言うだろう。43%程度なら受け入れる可能性がある。しかし与党は、交渉するからといって道を外れてはならない。今の国民年金制度は、かつて100人が乗れた飛行機に今300人が乗っている状態である。自動調整装置は、この飛行機が太平洋を渡れるように出力を強化した新しいエンジン装置である。これをすぐに導入しなければ、今年金を受け取っている世代は月180万ウォンずつ受け取り、負担は将来世代に転嫁される。若年層だけが苦しむのではなく、自動調整装置の導入で、私のように今年金を受け取っている人の年金額も自動的に削減できるようにしなければならない。世代間で痛みを分かち合わなければならない。
-明日の4者会談で、所得代替率についてどのように議論されるべきだと思うか
▲もし所得代替率が調整されないなら、合意すべきではない。所得代替率を0.001%ポイントでも引き上げる案は改悪である。妥協の余地のない問題である。与党は、どれほど困難でもあきらめてはならない。民主党は、次の政権を握った時に頭を痛めるのが嫌で、一日も早く通過させろと言っている。もし年金改革のショーでないなら、社会的に合意された保険料率13%をまず推進すべきである。所得代替率と切り離して推進することはできないと言うが、盧武鉉政権の時も所得代替率だけを引き下げた。だから合意が難しければ、盧武鉉政権の時にできなかった保険料率をまず13%に引き上げ、所得代替率は後で年金改革特別委員会を構成して構造改革とともに議論すべきである。
-国民の立場からは、なぜ私たちが払うお金だけを調整するのかと批判するかもしれない
▲わが国では、国民年金の財政収支を合わせるには保険料率19.7%を負担しなければならない。日本は保険料率18.3%である。大統領が国民を説得しなければならない。提案する方式は、退職後の再雇用の導入である。自動調整装置の導入で削減される年金を補正するために退職後の再雇用を実施すれば、中間以上の所得階層は年金額が増える。一方、中間所得階層は年金額が減る可能性がある。だから基礎年金の対象者を減らし、低所得の人たちに年金額をより多く支給すべきである。また、今はすべての所得階層に一律に40%を適用しているが、異なって適用する案も検討できる。25年以上加入した低所得層であれば、所得代替率を50%まで与えようというものである。財源を全額税金で賄う基礎年金の対象者を減らして浮いた財源を、脆弱層に使うのである。脆弱層は年金をより多く受け取ることができ、持続可能な制度もつくることができる。もちろん、企業の立場からは所得の上限が高くなるため嫌がるかもしれない。政府が企業にインセンティブの形で補完する方式もあわせて適用すべきである。

[ソウル=ニュースピム]キム・ハクソン記者=ユン・ソンミョン保健社会研究院研究委員が12日午後、ソウル汝矣島の国会図書館で開かれた2018ニュースピム政策診断セミナー「国民年金改革!どうすべきか?」で主題発表を行っている。2018.09.12 [email protected]
-自動調整装置の導入をすぐに行うべき理由は
▲所得代替率40%で合意された場合、合意された保険料の引き上げで財政安定を図り、残りの5%ポイントは自動調整装置で分解することができる。所得代替率40%をすべて財政で達成しようとすれば、保険料を20%近く徴収しなければならないが、それは不可能である。韓国はすぐにはスウェーデンのDC型に転換できないということである。だから、フィンランド式の準自動安定装置である平均余命係数(Life-expectancy Coefficient)を活用すべきである。フィンランドは、多く受け取る分だけ毎月の年金から差し引いて総額を合わせる方式である。そうすると年金は減るが、平均寿命が延びる分だけ労働市場を改革し、より長く働きより長く加入させれば、年金額は減らない。そうすれば、保険料率2%ポイント引き上げの効果を得ることができる。
-自動調整装置を導入すれば年金額が削減されるという意見があるが
▲韓国の義務納付年齢が59歳だからである。だから退職後の再雇用政策を導入しなければならない。定年を延長すれば、若者が職場に入れない。だから退職後の再雇用で定年時の月給の80%程度を支給し、すべての社会保険の恩恵を同じように与えようというものである。1年当たりの年金給付率が1%ポイントなので、5年延長すれば所得代替率が5%ポイント増える。義務納付年齢を5年延ばせば、所得代替率5%ポイント引き上げの効果を上げることができる。そうなれば、若年層は現在年金を受け取っている世代よりも多くの年金を受け取ることができる。年金を受け取る過程で重要なのは加入期間である。
-与野党の合意が成れば、年金改革の次の課題は
▲年金制度を統合して運営しなければならない。今は公務員年金、軍人年金、国民年金に分かれている。公務員年金と軍人年金は制度設計が異質なので統合できない。しかし、公務員年金と国民年金は統合できる。今年の公務員年金の赤字補填額は約10兆ウォンに達する。国民の税金で埋めているのである。国民年金を受け取る立場からは、公務員年金は改革せず国民年金だけを改革しなければならないのかという批判が起こりうる。だから国民年金、私学年金、公務員年金を比較できるように統合すべきである。
-野党が、与党が主張する所得代替率40%を受け入れなければ、その後の過程は
▲もし合意に至らず野党が単独で処理すれば、チェ・サンモク大統領権限代行が拒否権を行使できる。しかし、もし与野党が所得代替率を引き上げる形で合意すれば、拒否権を行使できなくなる。急ぐよりも、遅くなっても将来世代に負担を転嫁しないほうがよい。
-年金改革のゴールデンタイムは
▲今年6月である。保険料率の引き上げと自動調整装置の導入を宣言するところまではしなければならない。6月の後には大統領選挙や地方選挙が予定されており、容易ではない。所得代替率は構造改革とともに行えばよい。
-国民年金改革の過程で国民に望むことは
▲将来世代のための市民意識が重要である。ギリシャ、スペインのような南欧諸国とは異なり、ドイツより北の北欧諸国には宗教改革によるルター派がいる。彼らは国が無用に自分に干渉するのは嫌うが、その代わり国に対して守るべき義務は徹底して守るという意識がある。年金制度が持続不可能だとして国が改革しなければならないのであれば、嫌でも市民意識によって従う。年金制度がきちんと回るためには、自分が払った分だけ受け取る、その代わり自分が果たした義務を条件に権利も受け取ると考えるのである。ところが韓国では、国民年金をめぐる世代間の対立がある。国民年金の未積立債務は1825兆ウォンを超え、GDP比83%に達する。前の世代ができなかったことを、私たちの世代が去る前に、将来世代のために借金を少しでも減らしてあげなければならない。
-国民年金改革の過程で政府に望むことは
▲国民が実情を知れば、私たちが進むべき道はただ一つしかない一本橋だということを知らざるを得ない。国民に知らせる役割は、所管省庁である福祉部にある。年金関連のすべての情報を透明に公開しなければならない。1年に10兆ウォンの赤字補填額が投入される公務員年金の財政推計報告書を、一般国民やメディアが見られないのは話にならない。
