(ポリニュース)KOSPI急落でも年金基金の買いは限定的…国民年金の株式比重・強制決済緩和をめぐり論争(2026.11.09)

KOSPIが取引時間中に5000を割り込んだことで、国民年金など年金基金の株式市場への対応能力をめぐる論争が広がっている。
国内株式の比重が大きく高まった状況で株式市場の急落を迎えたため、追加の買い余力が限られたとの指摘である。金融当局が進める強制決済規制の緩和についても、市場安定効果をめぐる懸念が提起されている。
9日、韓国取引所によると、去る6日の有価証券市場で外国人は2兆6900億ウォンを売り越した。
一方、国民年金を含む「年金基金等」の買い越し額は2870億ウォンで、外国人の売り越し額の10.7%にとどまった。個人の買い越し額5210億ウォンと比べても55%の水準である。
これは、昨年の米国発の関税ショック当時の年金基金の買い規模とは対照的である。
年金基金等は、2024年12月4日から昨年4月まで、有価証券市場で約8兆3500億ウォンを買い越した。同期間の外国人の売り越し額の43.6%に当たり、個人の買い越し額の4.4倍に達した。
2020年に新型コロナの拡大で株式市場が急落した際にも、年金基金は3月の1か月間で約3兆ウォンを買い越し、市場の売り物を吸収した。
最近、年金基金の買い規模が限定的である背景としては、国民年金の国内株式の比重が高まったことが挙げられる。
国民年金の国内株式の比重は、2024年末の11.5%から昨年末に18.1%、今年1月末に21.4%へと上昇した。その後、株価上昇に伴う評価額の増加で、5月末には29.4%まで高まった。
国民年金は通常、国内株式の比重が戦略的資産配分(SAA)の許容範囲を超えると、株式を売却して目標比重に合わせるリバランスを実施する。
しかし基金運用委員会は去る1月にリバランスを一時的に猶予し、5月には国内株式の目標比重を14.9%から20.8%に上方修正した。1日の最大調整量も縮小した。
上昇相場で大量の売り物が市場に与える影響を減らすための措置だったが、結果的に株価下落時の追加の買い余力を制約したとの批判が出ている。
実際、KOSPIが7.57%急落した先月15日、外国人が3兆7680億ウォンを売り越す間、年金基金の買越額は350億ウォンにとどまった。
ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員は、上昇期に国内株式の比重を調整していれば、利益確定とともに下落相場に対応する投資余力を確保できたはずだと指摘した。
ただ、年金基金の投資決定は、短期的な株式市場の防衛だけでなく、長期的な収益率やリスク管理、資産配分の原則などを総合的に考慮すべきだという点で、市場安定の役割をどこまで求めることができるのかも争点である。
金融当局が9日から実施する強制決済規制の緩和も論議を呼んでいる。
金融監督院によると、来年1月31日まで、証券会社の信用融資の担保比率140%以上の維持義務が一時的に免除される。証券会社は担保比率を引き下げたり、強制決済を猶予したりすることができる。
株価急落で担保価値が下がった投資家の株式が強制的に売却され、さらなる下落を招く状況を緩和しようとする趣旨である。
しかし、信用取引融資の残高が去る5日時点で28兆ウォン台と、2024年末の約1.8倍に達しており、投資リスクが拡大しかねないとの懸念も出ている。
過去の規制緩和の効果も限定的だった。2022年の担保比率規制の緩和当時、主要10証券会社の1日平均の強制決済金額は、施行前の6月の178億6900万ウォンから9月には178億9400万ウォンと、同程度の水準を維持した。
2020年の新型コロナ暴落相場でも同じ措置が実施されたが、強制決済の規模は大きくは減らなかった。
カトリック大学経済学科のヤン・ジュンソク教授は、担保比率の緩和と強制決済の猶予が投資家のリスク負担を引き下げ、かえって借入投資の拡大を誘発しかねないと指摘した。
証券業界でも、株価下落が長期化すれば金融会社のリスク負担が大きくなり、投資家がより低い価格で強制決済される可能性があるとの懸念が出ている。
株式市場の変動性が拡大する中、年金基金の長期的な資産運用の原則と、金融当局の短期的な市場安定措置との間でバランスを確保することが課題として浮上している。
キム・ジヘ記者
affirmationkim@polinews.
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