(TV朝鮮)オ・セフン「選挙前に株価をつり上げておいて国民を賭博場に追いやった…李大統領は謝罪せよ」(2026.11.08.)

オ・セフン・ソウル市長は、KOSPIの急落事態をめぐり「政府が国民を巨大な株式賭博場に追いやった」として、李在明大統領の謝罪を求めた。
オ市長は今日(8日)、自身のSNSに「地方選挙向けの株式賭博、これ以上責任を回避しないでください」という文章を投稿し、政府の株式市場浮揚政策を正面から批判した。
彼は、去る6日にKOSPIが取引開始から3分で5000の大台を割り込み、株式取引を一時停止するサーキットブレーカーまで発動された状況に言及した。
特に、今年の有価証券市場でサーキットブレーカーが11回発動され、このうち9回が去る6月の地方選挙以降の5カ月間に集中したと指摘した。
オ市長は「選挙前には株価が信じがたいほど急騰したのに、選挙後は暴落を繰り返している」とし、「これらすべてが果たして偶然の一致でしょうか」と問い返した。
政府が地方選挙を前に株式市場を人為的に押し上げたのではないかという疑惑を提起したものだ。
その根拠として、国民年金の国内株式投資の拡大と、高リスクのレバレッジ商品の発売を挙げた。
オ市長は、政府が地方選挙を6日後に控えた去る5月28日、国民年金の国内株式の目標比重を14.9%から20.8%に引き上げたとして、国民の老後資金を株価浮揚に動員したと主張した。
また、選挙1週間前の5月27日には、サムスン電子とSKハイニックスの株価の1日の騰落率を2倍で追従するレバレッジ商品の発売を許可したと批判した。
株価が上がれば収益が大きくなるが、逆に下がるときは損失も倍に膨らむ危険な商品だということだ。
彼は「政府が国民年金を元手にして賭場を大きくし、高リスクのレバレッジ商品で賭け金を膨らませられるよう道を開いた」とし、「李在明政権の危険極まりない傲慢さが、ついに地獄の門を開いた」と声を強めた。
李大統領の最近のユーチューブでの発信にも矛先を向けた。
オ市長は「ユーチューブチャンネルで悠長に『なぜSNSを頻繁にするのか』『よく眠れているのか』に答えておられる時ではない」とし、投資家の被害を防ぐ対策からまず打ち出すよう促した。
続けて、政府を信じて借金までして投資した国民に、大統領が直接謝罪すべきだと強調した。
あわせて、国民年金の投資比重拡大を決めた責任者が誰なのか、レバレッジ商品の発売を急いだ背景は何なのかも公開するよう要求した。
オ市長は「政権の成績表のために国民の生活を実験対象にした歴史的犯罪について、必ず責任を問わなければならない」と主張した。
一方、KOSPIは去る6日、取引時間中に4911.91まで下落した後、下げ幅を一部取り戻し、前営業日比6.02%安の5059.69で取引を終えた。
チョン・ウネ記者([email protected])
