(京郷新聞)[セヌリ党の公務員年金改革案]政府案より「より多く払ってより少なく受け取る」… 所得再分配機能の導入を強調(2014.10.27.)
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・課税所得の10%を最長40年間納付… 年金廃止の意図明らか
・直近3年間の公務員平均所得を反映、高額受給者ほど大きく削減
・財政安定化拠出金を差等賦課… 月438万ウォン以上は10年間凍結
セヌリ党が27日に発表した公務員年金改革案の骨子は、「下厚上薄」(低所得層に手厚く、高所得層に薄く)方式の年金支給と財政節減に置かれている。政府・与党の最終案として去る17日に安全行政部が発表した政府案より、「より多く払ってより少なく受け取る」強度がいっそう強まった。
セヌリ党の公務員年金法改正案は、「下厚上薄」方式の改革を通じて、最終的に国民年金との均衡を図ることを目標とした。そのため、年金支給額の算定式に国民年金が現在用いているA値(直近3年間の全公務員の平均基準所得)を導入したことが、現行制度および政府案との最大の違いである。
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現行では、在職者は「B(個人の在職期間平均所得)×1.9%(給付率)×n(在職年数)」の算定式に従って年金を受け取る。政府案では給付率を引き下げ、「B×1.25%×n」に変えた。今回のセヌリ党案は「(0.5×A+0.5×B)×1.25%×n」に再び変更した。従来は自身の平均所得であるB値を基準としていたため、高位職ほど受給額が多い構造だった。セヌリ党案を適用すると、下位の公務員は削減幅が小さく、一部はむしろ増える効果が出ると見込まれる。セヌリ党が主張する「所得再分配」機能である。年金額の算定と拠出金納付の基準となる基準所得月額の上限額も、現行の「全公務員の基準所得月額平均額」の1.8倍(804万ウォン)から、政府案と同様に1.5倍(670万ウォン)に引き下げることにした。
セヌリ党はまた、平均年金額の2倍にあたる月438万ウォン以上の高額年金を受け取る公務員については、10年間年金額を凍結することにした。
公務員の拠出率は政府案と同じく、現在の在職者は2016年から3年間で課税所得の7%から10%へ3%ポイント上がるようにした。年金の拠出金を納めなければならない在職期間の上限も、現行の33年から最大40年まで延長するようにした。
2016年以降に新規任用される公務員の拠出率は国民年金と同じ4.5%とし、給付率も国民年金の引き下げ計画に合わせて2028年までに1.0%へ下方調整した。セヌリ党案が結局、公務員年金の廃止を目的としていることが表れている部分である。
セヌリ党案は財政節減のための強力な処方も提案した。まず、年金の支給開始年齢を現行の60歳から65歳に遅らせることにした。現行では2010年以前の入職者は60歳、2010年以降の入職者は65歳から受け取るようになっている。政府案は2025年から2033年まで2年ごとに1歳ずつ引き上げるとしたが、セヌリ党案は2年前倒しし、2023年から2031年まで2年ごとに1歳ずつ引き上げるとした。
年金受給者に財政安定化拠出金を課して痛みを分かち合うようにしたのも、財政節減の一環である。政府案は一律3.0%を課すとしたが、セヌリ党案は年金額の水準に応じて2~4%を差等賦課するとした。
ユン・ソンミョン保健社会研究院研究委員は
「拠出率を3年という短期間で急速に引き上げれば、短期の赤字規模は減るだろうが、後で政府がその分を払わなければならないため、長期的に財政安定に及ぼす効果はわずかだ」と述べた。
<カン・ビョンハン、チョン・ファンボ記者 [email protected]>
