(韓国経済新聞)年金支出、3年後には収入超過…改革を遅らせれば保険料をさらに引き上げねばならない(2024.11.14.)

年金改革の設計者たちの「苦言」
国民年金改革の議論が遅々として進まない状況について、年金専門家らは「今年を越えれば、年金改革の議論はいつまでも後回しにされかねない」とし、
「与野党が速やかに膝を突き合わせて合意案を導き出すべきだ」と訴えた。
専門家らは「3年後には国民年金の支出額が保険料収入を上回る」とし、
「そうなれば、今よりはるかに強力な改革をしなければならない」と懸念した。
第21代国会で年金改革特別委員会の民間諮問委員長を務めたキム・ヨンハ順天郷大学IT金融経営学科教授は、13日、ソウル中林洞の韓国経済新聞社で行ったインタビューで
「今回の機会を逃せば、年金改革は少なくとも5年先送りされる」とし、
「ベビーブーム世代が引退する前に、保険料率の引き上げを通じてできるだけ多く基金を積み立てなければならない」と述べた。
キム教授とともに民間諮問委員長として活動したキム・ヨンミョン中央大学社会福祉学部教授もこの日の電話で
「2027年には年金の支出が保険料収入を上回るため、不安感をなくすためには(保険料率の引き上げ、所得代替率の調整などの)母数改革で息をつかせなければならない」と述べた。
ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員は電話インタビューで
「今なら保険料率を13%まで引き上げればよいが、5年後には14~15%に引き上げなければならない」とし、
「高齢化で毎年受給者が爆発的に増えるため、改革はさらに難しくなりかねない」と警告した。
各論では専門家の意見がやや分かれた。
加入者数や期待余命など人口構造の変化に応じて年金額が調整される自動調整装置について、キム・ヨンハ教授は
「最後の手段」として必要性を認めながらも、「制度化が急がれる状況ではない」と述べた。
ユン委員は「日本、フィンランド、スウェーデンなど多くの国が導入しているのに、わが国だけができない理由はない」とし、
「現在政府が検討している2036年の導入も遅すぎる」と述べた。
所得代替率をめぐっても意見が分かれた。
キム・ヨンハ教授は「与小野大の局面で年金改革に合意するためには、所得代替率のカードは柔軟にならざるを得ない」と述べた。
一方、ユン委員は「所得代替率を1%ポイントでも引き上げるのは改悪だ」とし、
「フィンランド式の強力な自動調整装置を来年から導入するのであれば、所得代替率42%も考慮し得る」と付け加えた。
ホ・セミン記者 [email protected]
