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年金研究会

(韓国経済新聞)「政府、年金財政の安定性を軽視…将来世代の負担をさらに膨らませるだけ」(2020.02.19.)

2026.11.08
(韓国経済新聞)「政府、年金財政の安定性を軽視…将来世代の負担をさらに膨らませるだけ」(2020.02.19.)

ユン・ソンミョン保健社会研究院研究委員

米国は公的年金制度の原則を確立
民間経済に介入できないよう防止

「国民年金にとって最も急を要する課題は、年金改革を通じて将来世代の負担を減らしていくことです。

政府は、国民年金を通じて企業経営に介入するという副次的な問題より、こちらに力を注ぐべきです。」

ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院研究委員(写真)は18日、韓国経済新聞とのインタビューで

「政府の国民年金政策担当者は『年金が枯渇したら、その時に賦課方式に切り替えればよい』として、年金財政の安定性の問題を軽く見ているようだ」とし、このように述べた。

キム・ヨンミョン青瓦台社会首席秘書官をはじめとする政府関係者はこれまで、インタビューやセミナーなどで「国民年金基金はどのような形であれ結局は枯渇せざるを得ないため、究極的には働く若い世代から年金保険料を毎年徴収し、その年の高齢退職者にそのまま支給する方式に転換すべきだ」との意見を示してきた。

しかしユン研究委員は「賦課方式は現実的に適用するのが容易ではない」と指摘した。

彼は「適正な財政安定化措置なしに720万人に上るベビーブーム世代がすべて引退すれば、若い世代と後の世代の将来の負担は急激に高まり、耐え難くなる」と説明した。

政府関係者が賦課方式を採用した事例としてドイツを挙げていることについては、「ドイツは経済成長率、出生率、平均寿命の伸び率などに合わせて年金給付が自動調整されるよう弾力的に運用し、財政不安要因をあらかじめ取り除いた」と述べた。

ユン研究委員は「年金制度の持続性を高めるためには、今すぐ年金改編に集中しなければならない」とし、

「それにもかかわらず政府は、基金で公的投資を拡大し、株主権行使に深く関与するなど、どう使うかにより関心を持っているようだ」と述べた。

ユン研究委員は、年金改編の議論を経済社会労働委員会で「社会的対話方式」で推進したため、きちんとした議論が行われず、結局時機も逸したと述べた。

適切な合意点を見いだしにくい状況では政府または国会が主導的にこれを貫徹すべきなのに、時間ばかりかけた末に、結局第20代国会で改編案の通過が頓挫したという指摘である。

政府が国民年金を通じて株主権行使を強化していることについては、国民年金加入者が基金運用の代表性を確保することが先行すべきだと強調した。

ユン研究委員は「米国をはじめとする主要国の公的年金制度は、政府が単独で年金を通じて民間経済に干渉できないよう構造的な装置が設けられている」とし、

「一方、国民年金は労使をはじめとする加入者が自らの立場を十分に反映できるだけの委員数を確保できておらず、事実上政府が決定権を握っている」と説明した。

チェ・ジョンソク専門委員 [email protected]

https://n.news.naver.com/article/015/0004292385?sid=101

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