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年金研究会

(ソウル新聞)「年金改革、船が山に登る…もっと受け取ろうというのは典型的なポピュリズム」[チェ・グァンスクのInside](2024.06.05.)

2026.11.08

イ・グンミョン元人事革新処長

第21代国会、年金改革が頓挫
所得代替率の引き上げは改革ではなく改悪
財政の助けにならず、将来世代の負担に
「払う額」だけを上げていれば改革の第一歩

年金改革はなぜ失敗したのか
議論の過程に「政治的攻防」が入り込む
政府主導で迅速に処理できず
高齢者の貧困問題は福祉でアプローチすべき


年金改革の方向は
「より多く払い、より少なく受け取り、より遅く受け取る」案を
所得代替率は40%未満に引き下げるべき
少なくとも30年先を見据えた改革案が必要


第21代国会で年金改革が頓挫した。

国会年金改革特別委員会(年金特委)で与野党は、保険料率(払う額)を9%から13%に引き上げることで合意したが、所得代替率(受け取る額)をめぐって立場の違いを見せた。

所得代替率45%を主張していた共に民主党は、国会閉会直前に国民の力の条件付き折衷案(44%)を受け入れる意向を示したが、与党側は「国民年金と基礎年金、公務員年金などを併せて改める構造改革を行わなければならない」として拒否した。

朴槿恵政権時代に公務員年金改革を主導したイ・グンミョン元人事革新処長に会い、年金改革の方向について話を聞いた。

イ・グンミョン元人事革新処長は先月30日、ソウル新聞とのインタビューで「既成世代が痛みを分かち合わず、むしろ年金をもっと受け取ろうとするのは年金改革ではなく改悪だ」としたうえで、「第21代国会で年金改革が頓挫したのはむ

元画像を見るイ・グンミョン元人事革新処長は先月30日、ソウル新聞とのインタビューで「既成世代が痛みを分かち合わず、むしろ年金をもっと受け取ろうとするのは年金改革ではなく改悪だ」としたうえで、「第21代国会で年金改革が頓挫したのはむしろ良かった」と苦言を呈した。ホン・ユンギ記者-第21代国会で年金改革が頓挫したが。

「むしろ良かった。第21代国会で誤った処理をして改悪するくらいなら、いっそ手を付けずに第22代国会で試みる方がましだ。」

-なぜ改悪なのか。

“「年金改革を名分に所得代替率を引き上げるのは、改革ではなく改悪である。現行の所得代替率40%を維持しながら将来世代に負担を押し付けないためには、保険料率を19.5%まで引き上げなければならない。ところが保険料率を9%から13%に引き上げる一方で所得代替率もその分引き上げれば、年金財政の改善には何の助けにもならない。」

-所得代替率を引き上げること自体が誤りだということか。

「そうだ。現在の国民年金の給付でさえ財政の枯渇で今後支払えなくなりそうだから年金改革をしようというのに、逆にもっと支給しようというのは、将来世代の負担を増やすことで歴史に罪を犯すことである。国民年金改革の最大の目標は基金の枯渇を防ぐことである。所得代替率を引き上げようという主張は非現実的であり、典型的なポピュリズムである。」

イ・グンミョン元人事革新処長は「年金改革は『より多く払い、より少なく受け取り、より遅く受け取る』方向に進むべきだ」としたうえで、「第22代国会での年金交渉の際には、明確な目標を設定して政府案を作り、国民の説得に乗り出すなど、政府が積極的に主導して迅速

元画像を見るイ・グンミョン元人事革新処長は「年金改革は『より多く払い、より少なく受け取り、より遅く受け取る』方向に進むべきだ」としたうえで、「第22代国会での年金交渉の際には、明確な目標を設定して政府案を作り、国民の説得に乗り出すなど、政府が積極的に主導して迅速に推進すべきだ」と述べた。ホン・ユンギ記者

●先進国の所得代替率、韓国より低い

-与野党の保険料率引き上げの合意も容易ではなかっただけに、所得代替率引き上げ案を含む改革案をひとまず受け入れ、第22代国会で改めて改革しようという意見もあるが。

「政治とは互いに異なる意見を折衷することである。しかし年金改革に関して、保険料率を引き上げるだけでなく所得代替率まで引き上げるというのは悪い折衷である。所得代替率を引き上げるのなら、いっそ改革をしない方がましだ。」

-所得代替率40%はそのまま維持すべきか。

“「むしろ現行の40%よりさらに引き下げるべきである。日本の場合、18.3%の保険料を払いながら所得代替率は33%程度にすぎない。このように先進国は我々より所得代替率が低く、年金の持続可能性を高めるために引き下げ続ける傾向にある。」

-高齢者の貧困問題のために所得代替率を引き上げるべきだという主張もあるが。

“「高齢者の貧困問題は福祉で解決すべきであり、年金で解決しようとすれば年金改革の本質が変わってしまう。福祉と年金は分けて議論しなければならない。貧困高齢者層は国民年金の加入期間が短く、月々の支給額が少ない場合がほとんどである。こうした状況で所得代替率を引き上げても、高齢者の貧困問題が解決するわけではない。」

-政府は保険料率の調整などの母数改革だけでなく、基礎年金と公務員年金などを網羅する構造改革も併せて推進しようという立場だが。

「一緒に議論すれば国民年金改革の本質がぼやける。まず国民年金改革を成し遂げれば、公務員年金改革などは後からついてくるしかない。国民年金改革を先に行い、その後で国民年金を基準点として公務員年金と軍人年金の改革を行えばよい。」

-今回の年金改革が失敗した根本的な理由は何だと見るか。

「年金改革を行うには、まず基準がなければならない。しかし政府も国会も、年金の枯渇時点を30年、あるいは70年遅らせるという目標そのものがなかった。例えば枯渇時点を30年遅らせるという目標を立てていたなら、そのためにどうするかについて第1~4段階の改革ロードマップを作るなど、段階的にアプローチすべきだった。しかし国会年金特委は何の目標もないまま議論したため、いくつもの改革案を並べただけで方向性がなかった。」

-国会年金特委が改革目標もないまま運営されたということか。

「そうだ。当初から目標がなかったので、予定された失敗に終わった。2055年に基金が枯渇するのに、公論化委員会が示した改革案は年金の枯渇時期をわずか7~8年遅らせるにとどまった。それは改革ではない。日本には100年間年金を支給できるお金があるという。そこまでではなくとも、少なくとも一世代である30年を見据えた改革がなされなければならない。」

-年金の枯渇時点を遅らせることだけが年金改革の目標にはなり得ないのではないか。

「年金で受け取るもの、すなわち収益比を下げなければならないという目標もなかった。現在の年金は『少なく払って多く受け取る』方式で、収益比が過度に高い構造である。与野党が保険料率の引き上げだけで合意し、所得代替率に手を付けていなければ、改革の第一歩を踏み出したという点で成功と見ることができた。しかし所得代替率引き上げの議論が進むにつれて、船が山に登ってしまった。」

イ・グンミョン元人事革新処長は「国民年金の保険料率調整などの母数改革と、基礎年金と公務員年金などを網羅する構造改革を一緒に議論すれば、国民年金改革の本質がぼやける」としたうえで、「国民年金改革を先に行い、その後で国民年金を基準点とし

元画像を見るイ・グンミョン元人事革新処長は「国民年金の保険料率調整などの母数改革と、基礎年金と公務員年金などを網羅する構造改革を一緒に議論すれば、国民年金改革の本質がぼやける」としたうえで、「国民年金改革を先に行い、その後で国民年金を基準点として公務員年金・軍人年金の改革を行うべきだ」と明らかにした。ホン・ユンギ記者

●政府は世代間の折衷案を示すべき

-共に民主党の李在明代表が第21代国会閉会の数日前に、電撃的に与党案を受け入れるとして突然合意を迫った背景は何だと見るか。

「年金改革に真摯に臨んだのかどうかなど、政治的背景は分からない。しかし民主党が所得代替率を引き上げる方向に議論を導き、自らの主張である所得代替率45%にほぼ近づいたという点で、政治的には成功したと言える。」

-民主党が与党案を土壇場で受け入れたことで、与党側は虚を突かれたようだ。

「政府は原則を持って改革案を作り、国民に詳しく説明し、年金改革の必要性を納得させるべきだったが、そうしたことが足りなかった。また世代間の折衷案を示して野党の協力を求めるべきだったが、こうした過程もなかった。」

-尹錫悦政権は3大国政課題として年金改革を掲げたが、4・10総選挙のためにためらったのではないか。

「尹錫悦大統領は就任当初に迅速に年金改革を推進すべきだった。ところが2022年になってようやく国会年金特委が構成されるなど、始動があまりに遅かった。年金改革に政治色が入り込んだことも失敗の原因の一つである。」

-年金改革に政治色が入り込んだというのは、現政権の国政課題であるために障害になったということか。

「年金改革の議論過程が政治的決定になってしまった。与野党が国会公論化委員会の案をめぐって政治的攻防を繰り広げる前に、あらかじめ改革の方向について共感を形成するなど、実務レベルでの進展が必要だった。」

-年金改革において、政府と国会のうちどちらがより責任ある主体か。

“「政府が年金改革の推進力を持って主導しなければならない。」

-大統領の低い支持率のために、今後果たして年金改革を主導できるだろうか。

「責任ある行政を行うのであれば、当然政府が年金改革を主導すべきである。年金改革には何よりも真摯さが重要である。」

●親世代がもっと受け取ろうとするのは「モラルハザード」

-年金改革における真摯さとは。

「年金改革は政争の案件ではなく、道徳的良心の問題だということである。現在の年金制度は持続可能でもなく、安定的でもない。わずか数年程度年金の枯渇時期を遅らせるようなやり方ではなく、実質的な年金制度改革を行わなければならない。将来世代のために痛みを分かち合うべきなのに、親世代が年金をもっと受け取ろうと乗り出すのは深刻なモラルハザードである。」

-年金改革の方向は。

「『より多く払い、より少なく受け取り、より遅く受け取る』方向に進まなければならない。保険料率を引き上げるだけにとどまらず、所得代替率を40%未満に引き下げてこそ真の改革である。寿命の延びの分だけ年金も減額して支給すべきである。」

-第22代国会で国民年金改革が再び議論され得るだろうか。

「与小野大の政治状況では、民主党の協力なしには不可能だ。年金改革が実現しなければ、その責任は与党だけでなく、多数党として事実上国会運営を主導している野党の方がより大きい。」

-2026年の地方選挙と2027年の大統領選挙を控えた時期であるため、今後の年金改革はさらに難しく見える。

「年金改革は将来世代に対する現世代の責任であり、この時代の使命である。今後30年を超えて遠くを見据えて推進しなければならない。年金改革は選択ではなく必須である。」

■イ・グンミョンとは

サムスングループで30年余り人事業務を担当した人事の専門家で、朴槿恵政権時代に初代人事革新処長に抜擢され、「より多く払い、より長く払い、より少なく受け取る」公務員年金改革を1年半で成し遂げた。

ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員らとともに専門家の研究会「年金研究会」を設立し、年金改革について声を上げ、世論を主導している。

現在、雇用連帯の顧問、女性家族部政策諮問委員会の委員長、成均館大学の特任教授を務めている。

チェ・グァンスク大記者

https://n.news.naver.com/article/081/0003455692?sid=102

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