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年金研究会

(ソウル新聞)「公務員の数を減らすのが先決… 年金改革と報酬体系に手を入れるべき」(2020.01.23.)

2026.11.08
(ソウル新聞)「公務員の数を減らすのが先決… 年金改革と報酬体系に手を入れるべき」(2020.01.23.)

キム・テイル高麗大学行政学科教授(左から)、イ・グンミョン元人事革新処長、ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院研究委員が22日、ソウル中区のソウル新聞社の会議室で、公務員年金改革の方向をテーマに座談会を行っている。彼らは改革の緊急性と重要性を社会全体で共有し、政界が乗り出して議論を主導すべきだと強調した。オ・ジャンファン記者5zzang@seoul.co.kr

昨年の公務員年金の赤字は2兆2000億ウォンである。

その赤字はそっくり国費で埋めなければならない。

公務員年金と「小遣い年金」水準の国民年金との格差も6倍以上だ。少子高齢化の時代に、経済活動人口の減少と福祉増大の荒波を乗り越えるには、財政を圧迫する公務員年金の問題を解決しなければならない。

ソウル新聞は、2015年の公務員年金改革を率いたイ・グンミョン元人事革新処長、ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院研究委員、キム・テイル高麗大学行政学科教授の専門家3人とともに、公務員年金の問題点と今後の解決策などを探った。

彼らは「公務員年金改革は人気のない政策だが、将来世代のために必ずやらなければならない課題だ」とし、「国民を説得する政治家のリーダーシップが必要だ」と強調した。

●出生数が減り、年金制度を維持しにくい国に

ユン・ソンミョン(以下ユン):年金分野の著名な社会政治学者であるスイス・ローザンヌ大学のボノーリ教授が昨年来韓した際、「(韓国のように)人口構造の悪い国は初めて見た」と言っていた。年金制度を維持するうえで地球上で最も条件の悪い国に入ったという点に、問題の深刻さがある。

イ・グンミョン(以下イ):出生数が年40万人以下に落ちたため、20年後には社会に出る人が40万人以下になるだろう。こうした超少子化の国で20年先の未来を保障できるだろうか。年金は堅調な経済成長率と十分な税金に支えられなければならない。そうでなければ砂上の楼閣だ。

ユン:2015年に非常に苦労して改革した公務員年金が、さらに悪い方向へ流れている。

イ:公務員年金であれ国民年金の改革であれ、持続可能性が保障されないのなら、構造を改善して国民の負担を減らす方向に転換すべきだが、政治家はこうしたことをやりたがらない。2015年の公務員年金改革は紆余曲折の末に実現した。与野党と公務員労組が合意した非常にまれな事例であり、成果も大きい。しかし再び政府補助金の規模が増え、財政推計が悪化したことで問題が表れている。短期的には公務員年金改革、中期的には公務員の報酬体系に手を入れなければならない。なぜ公務員の生産性向上については誰も語らないのか。国民の負担を画期的に下げる方法は、公務員の数を減らすことだ。ところが我々は、サービスを受ける国民は減っているのに公務員を増員している。このミスマッチを国民はどう見るだろうか。さらに問題なのは、若者の参加なしに、彼らに継続的な負担を負わせる決定を下していることだ。

●平均給与530万ウォン、世界的に高い水準

キム・テイル(以下キム):公務員年金は、給与を少なく払う代わりに老後は政府が責任を持つという形で設計された。薄給や利権を気にせず誠実に働けば老後を保障するという約束だった。今は状況が違う。国民は不当な特恵だと見ている。公務員はただでさえ恵まれていて職業も安定していると見ている。公平性の観点からも、現在の 公務員年金制度を維持するのが妥当かを検討し、改革すべきだ。

ユン:公務員年金は1960年、もともと所得代替率40%で導入され、年金の受給年齢は60歳だった。ところが1962年に受給年齢の基準をなくし、所得代替率も76%まで引き上げた。完全な逆走をしたのだ。当時は公務員が在職中に払った犠牲を後で報いるという趣旨だったが、今では公務員の平均給与が530万ウォン程度と、世界的に見ても高い水準だ。それなのに引き上げたものは引き下げず、改革したという内容は新たに入った公務員にだけ適用される。既存の公務員には改革の内容がほとんど適用されない。

キム:100%同意する。2015年の公務員年金改革で、既存の公務員が損をしたことはあまりない。人事革新処は、2015年の年金改革によって公務員は国民より払う額は2倍多いが、受け取る額は1.7倍だと釈明したが、詭弁だ。払った分だけ受け取る構造ならその言葉は正しい。しかし払った分だけ受け取るわけではない。国民年金は1を払えば2を受け取る構造で、公務員年金は1を払って3.4を受け取る構造だ。

●後の世代への「爆弾回し」となった公務員年金

イ:私はその言葉に同意しない。まず、公務員は国民より払う額が2倍多い。個人の拠出率は国民が4.5%、公務員が9%だ。だから母数が2倍だ。それなのに受け取る額は国民年金の1.7倍にすぎない。

キム:例えば30年余り勤務して退職する公務員の年金受給額がいくらか、同程度の大企業の社員はいくら払っていくら受け取るのかを比べると、実際の金額は大きく異なる。人事革新処は公務員年金が国民年金より良いところはないと言うが、話にならない。以前は20歳で公務員になり、40歳で退職して年金を受け取る人もいた。今も例外条項があり、50代で退職してもすぐに受け取れる。しかし国民年金はそうではない。

イ:公務員の増員も結局は国民に負担がいく。年金をそのままにしておけば、後の世代への爆弾回しになる。政界はなぜじっとしているのか。今やらなければできないのに、こうして時機を逃すのは対国民欺瞞行為だ。公務員が自ら年金を改革するだろうか。民間企業は労働生産性や企業の成長、物価上昇を考慮して賃金を上げる。しかし政府は財政余力に応じて公務員の賃金を上げる。生産性は度外視されている。公務員年金改革を論じる以前に、根本的な問題にさえ手もつけていないのだ。

キム:国民が公務員年金を特権だと考える理由は、公正でないと見ているからだ。現在の公務員年金の構造を維持することが、公職の特殊性を考慮してもはたして妥当かと問われれば、そうではないと思う。国民年金並みに減らすのが正しいと考える。結局は公正の問題だ。

イ:報酬体系全体の問題として見なければならない。公務員全体の報酬と生産性に対する見方を変えなければ、問題は堂々巡りするしかない。公務員年金だけを改革してはならない。この時期を逃せば、我々はより大きな代価を払うことになるだろう。その代価とは、子どもたちに世代間の公平性が正義にかなっていないことを見せることだ。今の政府は年金改革ができないのではなく、していないのだ。

キム:政府は公務員年金が国民年金より良いところはないという詭弁を並べるのではなく、「ファクト」をありのまま透明に公開すべきだ。そうして話題を投げかけてこそ、議論が始まり得る。

●年金問題、政府が持続可能性に責任を持つべき

ユン:その通りだ。主要先進国は年金関連の情報を非常に透明に公開しているが、我々はますます秘密主義に流れている。問題を提起すると、おかしな論理で防御するのに忙しいだけだ。この問題が後で膿んで破裂すれば、収拾する方法がない。改革の緊急性と重要性を社会が早く共有し、社会共通の価値のために積極的に議論する主体が出てこなければならない。

キム:実のところ、年金は政治だ。財政の原則は持続可能性であり、政府が持続可能性に責任を持たなければならない。公務員年金と国民年金は、いずれも早く改革するほど実質的な負担が減る。英国は年金改革の際、学者が集まって長く討論し、地方を回って説得する過程を経た。エマニュエル・マクロン仏大統領も同様だ。我々もそうした過程を経て年金改革を行うべきだ。

ユン:我々は特定集団の利益を最大化しようとする人々が集まって社会的対話をしているが、より客観的で利害から自由な人々が集まり、激しい論争を経て重要な意思決定を下すべきだ。いつからか利益集団が対話を主導するようになり、議論がおかしな方向へ流れている。我々の社会は年金問題を政治問題化している。改革案をつくるときは政治の外で行い、その案を議論するときは政治の中で行うべきだ。

チェ・グァンスク先任記者 [email protected]

イ・ヒョンジョン記者 [email protected]

https://n.news.naver.com/article/081/0003060619?sid=102

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