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年金研究会

(ソウル新聞)国の借金の45%が「年金負債」… 独・日のように成長率と支給額を連動させるべき(2020.01.17.)

2026.11.08
(ソウル新聞)国の借金の45%が「年金負債」… 独・日のように成長率と支給額を連動させるべき(2020.01.17.)

[時間がない――公務員年金改革]

<2>「中途半端な改革」ばかり重ねてきた

税金を食うカバ


公務員年金は
1993年に65億ウォンの初の赤字を出した。1960年に公務員年金が初めて導入されて以来33年ぶりのことだ。その後、昨年の公務員年金は2兆2000億ウォンの赤字を記録した。年金の赤字が速く急激に増えている最大の原因は、年金の収入より支出が多いためだ。これまで4度の公務員年金「改革」があったが、公務員の反発にぶつかり、そのたびに「中途半端な改革」にとどまった。

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今年は公務員年金の「財政再計算」(収入と支出など長期的な年金財政の点検)を行う年である。

公務員年金法と国家財政法などに基づき、政府は2015年から5年ごとに、退職公務員と遺族に支給する年金費用を計算し直して財政的な均衡を図らなければならない。

しかし、所管官庁である人事革新処は現在、年金関連の情報を固く隠して出そうとしない。

ホ・マンヒョン中央大学教授は16日、「公務員年金の赤字を埋める国民など第三者が年金の状況を正しく把握できるよう、情報を公開し、対策を立てるべきだ」としたうえで、

「究極的には公務員年金を縮小していき、老後の備えに足りない部分は、民間企業の退職年金のような私的年金の導入で解決すべきだ」と述べた。

●持続可能な年金から特権確保へと逆走

今年の財政再計算がなくとも、公務員年金は手を入れなければならない「重症患者」である。

公務員年金の赤字は、今年の2兆2000億ウォンから2028年には5兆1000億ウォンへと2倍以上に増える見通しだ。2028年には現職公務員2人が退職公務員1人以上を扶養する構造になる。

昨年の国家負債は1700兆ウォンである。このうち公務員年金に注ぎ込まなければならない国費、すなわち年金引当債務が約754兆ウォン余りに達する。

国家負債全体の約45%だ。年金引当債務とは、国が在職・退職公務員に将来支払うべき年金額を現時点で推計した推定額である。

今では国庫補助なしには延命できない公務員年金だが、当初は持続可能なように設計されていた。

「1960年の公務員年金導入当時、平均給付率(退職前所得に対する年金の比率)は40%、受給年齢は60歳だった。

ところが90年代初めまでに76%に上がった。引き上げ率は90%にもなった。

遺族年金も、死亡前に配偶者が受け取っていた年金の40%から70%に上がった。

20年加入すれば40代でも年金を受け取れるよう、支給開始年齢が大きく引き下げられた」(『公務員年金50年史』、行政安全部、2011年)

公務員年金はこのように、当初設計された案とは異なり「年金特権の確保」へと後退した。

年金導入当時、韓国の平均寿命は55歳程度だったのに年金は60歳から受け取るようにし、年金の給付率がわずか40%だったことを見てもそうだ。

しかし後に、60歳から受け取っていた年金を、20年加入しさえすれば40代でも受け取れるよう逆走した。

公務員年金の給付が増える構造は、結局、年金の赤字行進につながる自傷行為だった。

結局、手に負えない赤字で手術台に上がると、2033年に65歳で受け取れるよう年金の支給時期を変えた。

それでも公務員年金の所得代替率は現在約60%にもなる。退職前の月給が100万ウォンだったなら、60万ウォンを年金として受け取るという意味だ。

これに対し、国民年金の所得代替率は現在の45%から段階的に下がり、2028年には40%に低下する。

●短期の財政負担を減らし、改革の錯覚効果を狙う

これまで公務員年金改革は4度行われたが、受け取る年金を減らす根本的な処方の代わりに保険料を多く払う弥縫策を選んだため、かえってこじれてしまった。

在職・退職公務員の既得権は守り、代わりに反対の声を上げられない新規任用公務員に年金給付の削減という犠牲を強いて、公職社会の内部でさえ世代間の年金対立を生んでいる。

こうした年金改革は、外見上、短期的には財政負担を減らすかのような錯覚効果を与えたが、長期的には財政改善効果どころか赤字を膨らませている。

2022年までの公務員17万4000人の増員によっても、国家財政の負担拡大は避けられない。

ある年金専門家は「公務員の増員で新規公務員が払う保険料収入が増え、赤字補填額が予想より少なくなっているようだ」としつつ、

「問題は、公務員年金の収支不均衡によって中・短期的にはモルヒネ効果が出るものの、長期的には年金財政の不安定を深刻化させることだ」と警告した。

少子高齢化の時代、年金問題はさらに悪化せざるを得ない。

天文学的な国民の血税で公務員の老後を賄う異常な状況が続くのは防がなければならないという指摘が出ている。

誰よりも国家財政を心配し、国の金庫を満たすべき公務員がかえって国家財政を悪化させるのは、公僕のあるべき姿勢ではないという批判が出ている。

「より多く払ってより少なく受け取る」年金構造に向かうべきだという提言には説得力がある。

憲法裁判所は2017年、「(公務員などの)年金受給権は不変のものではなく、国家財政、次世代の負担の程度、社会政策的状況などに応じて変更され得る」と判示した。

ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院研究委員は「日本・フィンランド・スウェーデン・ドイツなどはすでに、経済成長率が下がった場合に自動的に年金支給額に連動させ、年金財政の不安定を防いでいる」としたうえで、

「公務員年金もこうした方向に改編されるべきだ」と述べた。

チェ・グァンスク先任記者 [email protected]

https://n.news.naver.com/article/081/0003059212?sid=100

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