(ソウル新聞)年金の裏切り… 公務員は「金のスプーン」、国民は「土のスプーン」(2020.01.16.)

[時間がない――公務員年金改革]
公務員年金・国民年金の受給額
6倍以上の差
2028年に5.1兆ウォンの赤字見通し…9年で2倍↑
2年以内に公務員17万人余り増え負担増
「財政圧迫、改革のゴールデンタイムを逃してはならない」
少子化・高齢化と増大する福祉財源による国家財政の負担を減らすため、公務員年金の赤字を減らすべきだという声が高まっている。
公務員年金の赤字は、昨年の2兆2000億ウォンから2028年には5兆1000億ウォンへと2倍以上に増える見通しだ。
4月の総選挙後の今年が年金改革のゴールデンタイムだという指摘が出ている。2022年に地方選挙と大統領選挙があり、その前後は事実上、年金改革が難しいためだ。
今年は公務員年金の「財政再計算」(公務員年金の収入と支出など長期的な年金財政の点検)を行う年である。
エマニュエル・マクロン仏大統領が労組の激しい反発にもかかわらず昨年、年金改革に着手するなど、世界は今、公務員年金をはじめとする「年金改革戦争」を繰り広げている。
少子化・高齢化による労働人口の減少と、国民の老後生活の安定のための福祉予算の増加に伴う財政負担を減らすため、「より多く払ってより少なく受け取る」方向に年金制度を手直ししているのである。
韓国も公務員年金改革をこれ以上先送りできないという指摘だ。
政府は2015年の年金改革を通じて、2030年までに公務員年金の赤字に対する政府補填金72兆ウォンを節減すると表明したが、当初の計画とは逆に補填金の負担は重くなっている。
15日、人事革新処によると、公務員年金の赤字補填金は2016年に2兆3000億ウォン余り、2017年と2018年にはそれぞれ2兆2800億ウォン余りで、減っていない。
2015年の公務員年金改革で当初予想された赤字補填金より、それぞれ1500億ウォン、1300億ウォン、840億ウォンも増えた。
国民の税金に頼って延命している公務員年金は「今すぐ手術台に上がるべき重症患者」であるにもかかわらず、政府は手をこまねいている。
さらに2022年までに公務員が17万4000人増える。
公務員年金の赤字はさらに膨らみ、結局は財政負担の拡大につながらざるを得ない。
政府はこれまで2015年など4度にわたって公務員年金に手を入れたが、かえって赤字が増えているのは「名ばかりの改革」だったからである。
公務員年金と国民年金の間の公平性の問題も解決されていない。
昨年の公務員年金の平均受給額は月240万ウォンで、国民年金の37万ウォンに比べ6倍以上多い。
「雀の涙年金」と呼ばれる国民年金と比べ、「貴族年金」と呼ばれる公務員年金の基本的な枠組みを変えるべきだが、利害当事者である公務員たちは既得権を手放そうとしない。最近、名門大学の学生までが9級公務員試験に列をなすのには、年金の特権も一役買っている。
これに対し、韓国と年金導入の歴史がほぼ同じ日本は、当初は公務員の年金を国が負担していたが、2015年の年金改革を通じて公務員年金と厚生年金(会社員の年金)を統合し、公務員が受けていた特恵をなくした。
ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院研究委員は「公務員年金は爆発寸前の『時限爆弾』だ」とし、「財政破綻を防ぐため、公務員年金の果敢な改革が急務だ」と述べた。
チェ・グァンスク先任記者 [email protected]
