［争点論争］公務員年金の削減はどうなるのか？（毎日新聞 2014-05-30）

年金改革の目的は、将来世代の負担を軽減し、制度の持続可能性を確保することである。当面の費用がより多くかかるという理由で正しい改革案を遠ざければ、将来世代の負担が増大せざるを得ない。今まさに、国民年金を客観的に見ることのできる人々が、国民の目線に立って改革作業を進めるべきである。

一部の公務員は、公務員年金を適切に改めるには当面の費用がより多くかかり現実性がないと主張しているが、これは年金改革の基本的な趣旨を誤って理解しているためである。社会・経済環境が変化し持続が困難な制度について、国家に責任を負えと求める公務員に委ねておくわけにはいかない。

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