（2025年ノーベル経済学賞受賞者である）仏経済学者フィリップ・アギヨン氏インタビュー（対談：ユン・ソンミョン・第21代国会年金特別委員会諮問委員）
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ケインズ理論と新自由主義理論を超える「シュンペーター成長論」を確立した経済学者として著名なフィリップ・アギヨン（66・写真）コレージュ・ド・フランス教授は、ヘラルドが創刊70周年を迎えて実施する新年企画に合わせ、先月27日にヘラルド経済と行った単独インタビューにおいて、エマニュエル・マクロン仏大統領が年金改革を推進する理由について、「平均寿命が延び、人口が高齢化すれば、生産年齢人口は減少せざるを得ない」として、このように主張した。アギヨン教授はマクロン大統領の経済顧問を務めた。
フランスの年金改革の核心は、法定定年を現行の62歳から64歳に引き上げ、年金を受け取れる年齢を現行より2年後ろ倒しにすることにある。これはフランスの生産年齢人口を増やすことを意味する。
アギヨン教授は「マクロンが税制改編と失業手当制度、教育システムを改革してフランスの失業率を低下させた業績は認めるべきだ」として、「フランスの年金改革は雇用率を高めるもう一つの方法である」と説明した。
アギヨン教授は、フランス国民が年金改革に反対する理由の一つとして、「フランスでは企業が高齢層を雇用する場合がほとんどない」として、「（年金の受給時期が2年延びれば）高齢層は働かざるを得なくなり、政府は企業が高齢層を継続して雇用できるよう強力なインセンティブを提供するだろう」と述べた。年金改革を通じて、現在OECD平均を大きく下回るフランスの55〜64歳の高齢層の雇用率が上昇すれば、これはフランスの国内総生産（GDP）を押し上げる要因になるだろうというのがアギヨン教授の主張である。
（中略）
対談者として臨んだユン・ソンミョン委員が活動している国会年金特別委員会の民間諮問委員会では、保険料率の引き上げと義務加入期間の引き上げについては意見を一つにまとめたが、所得代替率をめぐっては意見が分かれている。年金改革に反対する市民団体や労働界の声も高まっている。ユン・ソンニョル大統領の言葉どおり「改革は人気のない仕事」であることは明らかだが、アギヨン教授は「年金改革は選択ではなく必須事項である」という認識に共感した。
以下はアギヨン教授とユン・ソンミョン委員との対談の主な内容である。
（添付したヘラルド経済の対談内容を参照されたい。）
