（文化日報、2026年10月14日）フランスの「財政窒息」［午後余談］

フランスの財政に赤信号が灯った。

政府の支出統制の失敗に高金利まで重なり、財政不安の弱い環として名指しされている。

フランスの今年の国家負債比率は国内総生産（GDP）比119.3%、財政赤字比率は5.4%に達する見通しである。

市場の信頼が揺らぎ、10年物国債の利回りまで24年ぶりの高水準となる5%に迫り、泣きっ面に蜂である。

国債の利払い費だけで国防・教育予算を上回り、満期を迎えた国債の借り換え発行さえ容易ではない。グローバル信用格付け会社は国家信用格付けの引き下げを警告し始めた。

フランス国債は外国人の保有比率が56%と非常に高く、特に日本の機関投資家が1500億ドル以上を保有している。これまでフランスは「AA格」の高い信用格付けのおかげで、円キャリートレードの常連の標的となってきた。最近では、グローバルなヘッジファンドが自己資金5%に95%の借入を上乗せしてフランス国債を買い入れるレバレッジ投資まで横行していた。

しかし、突然雰囲気が冷え込んだ。日本銀行が政策金利を引き上げると、三井住友DSアセットマネジメントがフランス国債を全量売却した。その余波で国債価格が急落（利回り上昇）すると、ヘッジファンドまで投げ売りに走り、悪循環のスパイラルに陥った。

欧州中央銀行（ECB）が最後の救援投手として国債を買い入れる可能性もある。しかしECBは「財政改革が先だ」として一線を画している。フランスの政治的分裂も状況を悪化させている。エマニュエル・マクロン政権が500億ユーロ規模の財政削減案を議会に提出したが、極左・極右の野党の反対で難航している。

次期大統領選の最有力候補であるマリーヌ・ル・ペンと国民連合（RN）は、財政削減の公約を掲げながら年金の受給開始年齢を引き下げようとするなど、迷走している。

ユーロ圏第2の経済大国であるフランスが、すぐに国家デフォルトに陥る可能性は低い。

しかし、国民負担率（租税＋社会保障負担金）がGDP比43.5%とすでに非常に高い。追加の増税は政治的反発が火を見るより明らかで、選択するのは容易ではない。

結局、公共支出を減らし年金を削減するしかないが、すでに学生たちは「教育予算を増やしてほしい」と街頭デモに乗り出した。

フランソワ・ビルロワドガロー前中央銀行総裁は「早急に財政を統制しなければ、国は『窒息状態』に陥るだろう」と警告した。

フランスの財政危機は秒読みに入っている。

https://n.news.naver.com/article/021/0002824991?sid=110