（ザ・フェアニュース報道、2026年1月27日）キム・ソンジュ国民年金公団理事長の側近のためのポストか…政策企画チーム長の採用めぐり論争

国民年金公団で不正採用の疑惑が浮上した。採用が完了したわけではないが、特定の人物を選ぶためのオーダーメイド型の採用過程だというのである。

27日に国民年金公団の公告を見ると、期間制労働者として政策企画チーム長を採用するという内容が確認できる。受付は去る26日に締め切られた。

問題は、採用公告に盛り込まれた資格要件と労働条件である。戦略企画、福祉、政策の開発・協力・補佐、経営革新に関する業務経験が3年以上ある者を経歴要件として提示した。

この公告について、国民年金公団の職員とみられるSNSユーザーは、当該採用はキム・ソンジュ国民年金公団理事長の側近を採用するための指示による選考だとし、キム・ソンジュ理事長の元補佐官を採用しようとするものだと主張した。また、当該採用は不正採用であり、監査が必要だと付け加えた。

公告に示された政策企画チーム長は部長級で、遂行業務は公団の主要政策課題の推進に関する事項、CEOの政策補佐および対外協力に関する事項、制度・サービス・機関運営の革新に関する事項などである。労働条件は、昼食代、賞与、諸手当などを含む月給700万ウォン程度に設定された。成果給と福祉ポイントは別途である。

こうした労働条件をめぐっても疑問の声が出ている。経歴3年目の職員を、年8400万ウォン程度の給与を支給する部長級として採用するのは一般的なのかというのである。

公団の期間制労働者運営規則によると、期間制労働者の年俸月額700万ウォンは専門職A型に該当する金額である。

専門職A型は、5～10年程度の電算分野の経歴保有者、公認労務士・司法書士レベルの資格保有者、翻訳など専門的経歴の保有者、電算・建築分野などの中級技術保有者で、年俸月額400万ウォンから700万ウォンの間で決定される。

医師、弁護士、会計士および税理士レベルの資格保有者、電算・建築分野などの高級技術保有者に該当する専門職B型は、月500万ウォンから800万ウォンの間で決定できる。

ただし、専門職をチーム長以上の職位に就ける場合には、職務に応じて追加賃金を支給でき、その金額は理事長が別途定めることができる。

去る9月に公団の公告に掲載された弁護士・公認会計士など専門職契約職の採用公告では、弁護士と会計士に年俸6600万ウォンから8400万ウォンを設定した。経歴に応じて当該範囲内で決定される。今回公告された政策企画チーム長は、弁護士や会計士の上限と同じ月給を受け取ることになる。

また2024年には招聘研究委員を採用する際、国内外の大学の助教授以上の者、博士学位を取得した者、関連分野で15年以上の実務経験を有する者、またはこれと同等の資格があると認められる者を応募資格と定めた。

経歴15年以上の実務経験を備えた研究委員に設定された給与は月450万ウォンだった。

これまで行われてきた採用公告の労働条件と比べ、新たに採用する政策企画チーム長の労働条件は異例だとみる余地がある。

国民年金公団の関係者は「不正採用疑惑に関する話は伝え聞いた」としながらも、「採用に不正があるはずはなく、公正な手続きを経て採用が進められていると承知している」と述べた。

https://www.thefairnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=67969