（中央日報、2026年10月13日）ユ・スンミン氏、KOSPI急落に「国民の老後資産、国民年金が心配」

国民の力のユ・スンミン元議員は、KOSPIが取引時間中に6000台を割り込んだ13日、「国民の立場からすれば、老後資産である国民年金が心配だ」と懸念を示した。

ユ元議員はこの日、フェイスブックに「株価が5日連続で下落し、取引時間中に6000台が崩れた」と書き込み、国民年金基金の資産運用における独立性の原則が損なわれたと指摘した。

KOSPIはこの日、取引時間中に6%超急落し、6000台が崩れた。韓国取引所によると、この日午前11時15分現在、KOSPI指数は前日比6.25%安の5985.51である。半導体の「ツートップ」も7～8%急落している。サムスン電子は前日比7.49%安の23万1750ウォンで取引されている。SKハイニックスは8.54%安の148万8000ウォンで取引中である。

元画像を見るKOSPIが7%超急落し、約2か月ぶりに6000台を割り込んだ13日、ソウルのハナ銀行ディーリングルームで業務にあたるディーラーたち。ニューシス

ユ元議員は「国民年金基金の資産は、1月の1540兆ウォンから6月には1866兆ウォンへと326兆ウォン増えた後、7月には1684兆ウォンへと1か月で182兆ウォン減った」とし、

「そのうち国内株式は1月の330兆ウォンから6月には543兆ウォンへと213兆ウォン増えた後、7月には419兆ウォンへと125兆ウォン減った」と述べた。

続けて「国内株式の比率は1月の21.4%から6月に29.1%、7月に24.9%だ」とし、「去る5月に国民年金基金運用委員会は国内株式比率の上限を14.9%から20.8%に引き上げたが、1～7月まで毎月連続で、国民年金はこの上限すら守らなかった」と述べた。

そのうえで「国民年金が国内株式の株価が際限なく上がると予想したのか、国内株式比率の上限を引き上げ、引き上げた上限さえ自ら守らなかったこの期間に、外国人は大量に売り越して莫大な差益を実現した」と指摘した。

ユ元議員は「外国人がヒット・アンド・ランをする間、わが国の国民年金だけがリバランシングの原則を守らなかったせいで、国民の老後資金を失ったのだ」とし、

「この問題は、国民年金基金の資産運用における『安定性・収益性・独立性』の原則を損なったために生じた深刻な問題だ。必ず責任を問わなければならない」と述べた。

元画像を見る国民の力のユ・スンミン元議員の13日のフェイスブック投稿（キャプチャ）

彼は「株式市場の激しい変動性を招いたサムスン電子・SKハイニックスの単一銘柄レバレッジ商品の導入を誰が決めたのかについて、李在明大統領は人ごとのように『誰かが決めたのだろう』と幽体離脱話法を使う」とし、

「株価上昇で国民年金の資産が増えたときは『国民年金の構造改革をしなくてもよい』と言っておきながら、資産が減ると口を固く閉ざしている」と批判した。

続けて「国民年金基金運用委員会の委員長は保健福祉部長官であり、関係省庁の次官、使用者・労働者・加入者の代表、専門家で構成される」とし、

「いったい誰がなぜ国内株式比率の上限を引き上げる決定をしたのか、

リバランシングの原則を損ないながら国民年金に莫大な損失を与えた者は誰なのか、政治的な外圧はあったのか、必ず真実を調査し責任を問わなければならない」と強調した。

ユ元議員は朴槿恵政権の事例も挙げて説明した。

彼は「朴政権の時、サムスン物産と第一毛織の合併をめぐる国民年金の議決権行使に権力と政府の圧力があったという罪で、保健福祉部長官と国民年金基金運用本部長が懲役刑に服さなければならなかった」とし、

「その余波で、米国の私募ファンド、エリオットとのISDS訴訟で敗訴し、1500億ウォンを超える金額を賠償することになった」と述べた。

続けて「この事件とは比べものにならないほど、はるかに大きな被害を国民に与えた超大型事故が発生したのだ」とし、必ず真実を明らかにし、法的責任を問わなければならないと述べた。

そのうえで「そうしてこそ、二度と国民の老後資金で危険な火遊びができなくなるだろう」と述べた。

チョ・ムンギュ記者 [email protected]

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