（ニューシス報道、2026年10月13日）［単独］833万ウォン払って1億ウォン超を受給…国民年金「10倍受給者」2万人

チェ・ボユン議員、国民年金公団の提出資料を公開

［ソウル＝ニューシス］ク・ムソ記者＝国民年金の保険料納付額が1000万ウォンに満たないにもかかわらず、受給額が1億ウォンを超える加入者が2万人に迫っていることが分かった。

13日、国会保健福祉委員会所属の国民の力のチェ・ボユン議員が国民年金公団から提出を受けた資料によると、納付保険料が1000万ウォン以下でありながら、支給を受けた年金受給額が1億ウォンを超える人は1万9972人である。

彼らは平均833万ウォンの保険料を納め、260か月間で計1億1190万ウォンの年金を受け取った。生涯に納めた保険料の10倍以上の年金を受け取ったことを意味する。

このような年金受給が可能な理由は、制度初期に加入した影響と解釈される。

国民年金は制度導入初期の1988年、加入の奨励などを目的に、3%の保険料率と70%の所得代替率で始まった。

現在は10年（120か月）加入しなければ受給資格が与えられないが、制度初期には時限的に5年の加入期間だけでも年金を受け取れる特例老齢年金制度も1999年まで運営された。

ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員は「加入初期の所得代替率が高かった時期の加入者と、特例年金を通じて年金を受け取り続けてきた加入者という二つの経路が影響したのだろう」とし、「納付した保険料より受け取った年金のほうが多い加入者は、ますます増えるだろう」と述べた。

上記の資料によると、本人が納めた保険料より多くの国民年金を受け取った人は少なくとも326万147人である。納付した保険料が1000万ウォン以下の75万8893人のうち、20万2486人は年金を5000万ウォン以上、10万4156人は4000万ウォン以上、10万5168人は3000万ウォン以上、12万4938人は2000万ウォン以上、11万8630人は1000万ウォン以上受け取った。

納付保険料が1000万ウォン超～2000万ウォン以下の205万9542人のうちでは、129万4563人が2000万ウォンを超える年金を受け取った。このうち329人は2億ウォンを超える年金を受給した。

2000万ウォン超～3000万ウォン以下の101万6145人のうちでは55万5232人が、3000万ウォン超～4000万ウォン以下の50万9080人のうちでは26万8774人が、4000万ウォン超～5000万ウォン以下の31万7526人のうちでは18万4720人が、5000万ウォン超～6000万ウォン以下の23万268人のうちでは8万1404人が、6000万ウォン超の62万1832人のうちでは20万5256人が、納めた保険料より多くの年金を受け取った。

年金を1億ウォン以上受け取った受給者を納付保険料別に見ると、1000万ウォン超～2000万ウォン以下の区間が11万6226人で最も多く、2000万ウォン超が11万1749人、3000万ウォン超が9万8256人、4000万ウォン超が8万6560人、5000万ウォン超が8万1404人、6000万ウォン超が7万1233人、7000万ウォン超が6万2534人、8000万ウォン超が4万6944人、9000万ウォン超が2万4545人、1000万ウォン以下が1万9972人、1億ウォン超が3518人の順である。

国民年金は、急速な高齢化と低出生の影響で国民年金財政の持続可能性の問題が提起されるなか、母数改革などを通じて保険料率13%、所得代替率43%に変更された。それでも国民年金財政の将来は不透明である。

国会予算政策処の国民年金シナリオ別財政見通し調査分析回答書によると、現行制度を維持した場合、国民年金の財政収支は2050年に赤字へ転じ、2069年に基金が枯渇する。

先月28日に国会で開かれた年金改革政策討論会では、所得代替率43%の支給に必要な収支均衡保険料率が21.2%に達するため、追加の改革が必要だという声も上がった。

現在議論されている追加の改革案は、加入・受給開始年齢の引き上げ、自動調整装置の導入、事前の国庫投入、運用収益率の向上などである。

チェ・ボユン議員は「国民年金が老後所得保障という本来の役割を果たしつつ、長期的に持続可能な制度として運営されるよう、受給構造と財政状況を綿密に検討する必要がある」とし、

「急激な人口構造の変化に対応し、将来世代の負担まで考慮した合理的な年金制度の改善策を用意しなければならない」と述べた。

ク・ムソ記者（[email protected])

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