（年金研究会のお知らせ）第21代国会公論化委員会の偏向運営に関する追加説明資料（掲載：2026年10月11日）
（2026年9月28日午後2時から
国会議員会館第1小会議室で開催された
第22代国会年金特別委員会主催の
討論会において、
第21代国会公論化委員会の
偏向運営について、
討論者のユン・ソンミョン委員が問題を提起した。
討論会の開催後、当日の討論会に
討論者として参加したオ・ゴンホ代表が
追加資料を送りつつ、
きちんと知らせてほしいと述べた。
関連する内容を掲載する。）
9月28日の討論会でユン・ソンミョン委員が問題提起した討論文の内容である。
＜2025年3月20日の国民年金法改正案の評価＞
□ 50代以上の年齢層の年金既得権をより強固にしつつ、若者と将来世代に負担を押し付けた、改革を装った改悪である。
- 持続不可能と評価されていた 国民年金の改革要求を改悪へとすり替えてしまった、世界の年金改革史上のブラックコメディとして記録される出来事である。
□ このような改悪が可能だった理由は、公論化委員会を偏向的に運営したからである。
- 公論化委員会の議題選定団の諮問委員を偏向的に選定
- 公論化委員会による年金改革議題選定の歪曲
- 公論化委員会の市民代表団を特定の傾向に偏って選定
- 市民代表団に核心的な情報を提供しなかった。
※「所得代替率50%・保険料13%」採択時の世代間の公平性分析と将来世代の負担推計値を意図的に削除
- 傾いた運動場で歪んだ意思決定を誘導した後、それを偉大な市民の決定であるかのように包装し、「より多く払ってより多く受け取る」年金改悪を押し通した。
（オ・ゴンホ代表が追加してほしいと求めた内容である。2024年4月25日の中央日報の記事である。）
「年金改革のための公論化」ホームページに掲載されている市民代表団の学習動画のうち、所得保障論（第1案）の資料に問題が見つかった。キム・ヨンミョン中央大学社会福祉学科教授が所得保障論を代表して説明している。
第1案は所得代替率を40%から50%に、保険料を9%から13%に引き上げる案である。第2案は保険料のみを12%に引き上げる財政安定論を盛り込んでいる。
市民代表の最終アンケート調査では、第1案に56%、第2案に42.6%の賛成意見が出た。
キム教授は動画で「老後の所得保障のために公的年金（ここでは国民年金を指す）の水準をどの程度引き上げるかが所得保障論の核心であり、所得代替率（生涯平均所得に対する老後年金額の比率）は40%（今年は42%）に下がることになっているが、これを50%に引き上げようというのが所得保障論の核心的な主張である」と述べた。
キム教授は、40年加入者の所得代替率が40%から50%に上がると老後年金がどう変わるかを示しながら、代替率引き上げの不可避性を強調した。
低所得層（生涯平均所得150万ウォン）、平均所得層（300万ウォン）、高所得層（590万ウォン）に分けて提示している。300万ウォンの加入者が40年間保険料を納めると、月の年金が120万ウォンから150万ウォンへと30万ウォン増える。
キム教授は続けて「低所得者が相対的により多く上がるように設計されている」と述べた。
動画資料によれば、生涯所得が150万ウォンの低所得者は月の年金が63万ウォンから113万ウォンへと50万ウォン上がる。高所得者は178万ウォンから223万ウォンへと45万ウォン上がる。キム教授の言う通りなら、低所得層が最も多く上がることになる。
キム教授は年金額の変化のグラフを画面に映しながら説明した。
誤りは低所得層の部分にある。
キム教授は、所得代替率40%のときの年金額を63万ウォンとし、50%に引き上げると年金額が50万ウォン増えると説明した。
ところが、63万ウォンは誤った数値である。
国民年金公団の予想年金額表を見ると、90万650ウォンが正しい。キム教授の主張とは異なり、実際には23万ウォン程度の増加にとどまる。
実際の2倍を超えて増加するかのように誤って提示したのである。
実際には、所得代替率を引き上げると高所得層の年金が最も多く上がり、低所得層が最も少なく上がる。
さらに、高所得層には大企業の勤労者が多く、長く保険料を納めるため、代替率引き上げの効果をより多く受けることになる。
オ・ゴンホ「私がつくる福祉国家」政策委員長は自身の著書で「所得代替率を引き上げると、高所得層に効果がより集中する」と指摘している。
ところがキム教授は、低所得層がより多くの恩恵を受けるかのように誤った印象を与えた。
公論化委員会は、この動画資料と3種類の説明資料を500人の市民代表団に配布する前に第1次アンケート調査（3月22~25日）を実施したが、
ここで第1案・第2案の賛成比率はそれぞれ36.9%、44.8%であった。
資料配布後の第2次調査（去る13日）では50.8%、38.8%と逆転した。
その後、第1~4次討論と最終アンケート調査（21日）まで、誤った資料は修正されなかった。
さらに、去る17日になってようやく、一般の人も見られるように動画資料を公論化委員会のホームページに掲載した。
キム・ヨンミョン教授は「数値が間違っているのは確かだ。直そうと思っていたが見落とした」と述べた。
キム教授は「全体的に見たとき、（発表文の）スライドの数値1つが（結果に）大きな影響を及ぼしたと見るのは過度な解釈だと思う」と述べた。
シン・ソンシク福祉専門記者
