（聯合ニュース）外国人の年金をめぐる公平性論争の余波…社会保障制度の全方位緊急点検（掲載：2026.09.13.）

（大統領の指示により

基礎年金・緊急福祉・健保など

「盲点」スクリーニング
外国人の受給要件・死角地帯を精査し

制度の整備…

基礎年金の居住要件も手直し）

外国人の年金受給などをめぐる公平性論争を契機に、政府が基礎年金と緊急福祉、健康保険など主要な社会保障制度全般の抜け穴を見つけ出すための緊急点検に着手した。

李在明大統領が、社会保障制度において誰も不当に利益を得たり、不合理に損害を被ったりすることがないよう制度上の抜け穴を補完せよと指示したことを受け、保健福祉部が部署ごとに外国人の受給要件と各種福祉制度の盲点を調べている。

13日、政界によれば、李大統領は最近、国務会議と青瓦台首席補佐官会議を通じて「国民がともに用意した財源で運営される社会保障制度は、誰も不当に利益を得たり、国民が不合理に損害を被ったりすることがないよう、精密かつ公正に設計されなければならない」と強調した。

続けて「実際の事例の多寡にかかわらず、制度の空白が存在するという事実自体が、誠実に納税義務を果たしてきた大多数の国民には不合理な差別と認識されざるをえない」とし、外国人の受給に関連した制度上の抜け穴を徹底的に点検して補完せよと指示した。これに伴い、保健福祉部は部署ごとに基礎生活保障制度と緊急福祉、基礎年金と国民年金、健康保険と老人長期療養保険など主要な福祉制度を中心に盲点がないかスクリーニング作業に入った。

保健福祉部の関係者は「大統領の指示に合わせて各事業部署ごとに外国人の受給要件と制度全般の抜け穴を丹念に調べている」として、「緊急福祉や年金、健康保険など主要な制度において、国民感情に合致しなかったり公平性を害したりする死角地帯があるか綿密にスクリーニングして整備方策を用意する計画だ」と明らかにした。

当局は先に、論争となった外国人の国民年金の追納の要件を、単純な在留資格の維持から月15日以上の国内での実居住の確認へと大幅に強化していた。

鄭銀敬保健福祉部長官もまた、国民年金は国内に居住する国民の老後所得を保障するための制度であるだけに、国内に短期間居住した後に年金を受給するなどの悪用の事例がないよう全力を尽くすと明らかにした。

これとともに、国会に2年越しで係属したままの、基礎年金の受給のための最低国内居住期間を設定する内容の法案など、国会に係属中の制度補完の法案の整備も急いでいる

あわせて、外国人の日雇い勤労所得に対する健康保険料の賦課の問題など、公平性をめぐる論争が浮上した福祉制度全般についても、低所得層の負担などを総合的に考慮しながら、多角的な制度改善の検討を続けていく方針である。

https://n.news.naver.com/article/001/0016306243?sid=102