（ソク・ジェウン教授 国民日報時論、2026年9月8日掲載）［時論］基礎年金改編案の構造的改革の布石（掲載：2026.09.08.）

（年金研究会の立場からすれば、

理解することがあまりにも困難な

論旨を展開している

ソク・ジェウン教授の

時論である。）

政府が2027年の基礎年金改編案を打ち出した。一見すると変化は大きくない。高齢者の所得中下位70%に支給する現行の受給範囲（目標受給率）自体はそのままである。下位30%は3万ウォン増の月38万ウォンを受け取り、30~45%は物価上昇率を反映して引き上げ、45~70%は現行の給付水準を維持する。低所得層の夫婦減額の緩和、一部の低所得の職域年金（公務員・軍人・私学教職員年金）受給者への支給拡大もある。受給者の立場からすれば、おおむね「現行維持プラスアルファ」である。

しかし、これを改革ではないと見ることは難しい。政府は明らかにしていないが、今回の改編には、基礎年金を長期的にどう変えていこうとしているのかについての構造改編の布石が読み取れる。基礎年金の機能転換は不可避である。国民年金が未成熟であった時期に、基礎年金は公的年金の死角地帯を埋め、高齢者貧困に対応してきた。しかし「中下位70%」という相対的な選定方式は、高齢者の経済状況がよくなるほど基準もともに高くなる。2015年の基準中位所得の50%余りであった選定基準額は、今や90%を超えた。ベビーブーム世代が高齢期に入ることにより高齢者内部の所得格差はさらに拡大するであろうし、ウルトラ超高齢化を勘案すれば、基礎年金は老後所得が不足する階層の貧困緩和に集中し、最低所得保障・補充年金へ発展すべきである。ただし区別すべきは、機能転換の方向と実行の速度である。2025年末時点で加入期間20年以上の老齢年金受給者は21%にすぎないほど、国民年金はまだ成熟の過程にある。現在の基礎年金には、貧困への対応とともに、未成熟な国民年金を補充する過渡期的な機能が依然として必要である。改革の方向は明確にしつつ、速度は国民年金の成熟度に合わせなければならない。

この点で今回の改編案はより意味がある。政府は受給範囲を直ちに縮小する代わりに、下位30%は追加引き上げ、30~45%は物価連動、45~70%は名目額の据え置きと、集団別に給付経路を異にした。直ちに給付が削減される人はいないが、時間が経てば実質給付は集団別に開いていく。45~70%区間の現行の35万ウォンを20年間据え置けば、年平均物価上昇率2.5%を仮定した場合、現在価値は約21万ウォンまで低下する。そのため重要なのは「3万ウォン引き上げ」ではなく「30-45-70構造」そのものである。確定したロードマップだと断定はできないが、低所得層には最低所得保障、中間層には国民年金の不足分の補完、高所得層には基礎年金の役割の漸進的な縮小という役割分担の枠組みを備えたという点は明らかである。

これまで基礎年金改革の「鮮明な」方向として取り沙汰されてきたのは、相対的な順位方式（下位70%）を基準中位所得の連動方式へ変え、目標受給率70%という枠組みそのものを廃止することであった。しかし今回の改編は、この公式な基準の転換には手をつけなかった。代わりに70%の中で三つの集団に異なる給付経路を適用することによって、基準を変えるという宣言なしに、低所得集団は給付が手厚くなり高所得集団は薄くなる「下厚上薄」の構造、すなわち基準の転換と同じ再分配効果を事実上内在化した。国民年金がさらに成熟する段階では、この構造を足がかりとして、目標受給率と選定基準の公式な転換にまでつながりうるであろう。政策改革の観点から見れば、これは現在の受給者が負う衝撃を最小化しつつ、速度と順序だけを調節した順次的・静かな改革と言ってよい。

もちろん、財政面では物足りないという評価もありうる。受給範囲を維持しながら低所得層の給付と夫婦減額の緩和を実施すれば、短期の財政節減効果はなく、むしろ財政所要が増える。しかし第1段階の改革の目標を、支出の削減ではなく財源の集中と長期的な機能転換の土台づくりに置くならば、評価は変わってくる。今回の改編は完結した改革ではなく第1段階である。重要なのは、政策敗者を最小化しつつ、制度を必要な方向へ動かすことである。方向は鮮明に、転換は静かに。今回の基礎年金改編は、そうした改革として評価に値する。

翰林大学社会福祉学部のソク・ジェウン教授

https://n.news.naver.com/article/005/0001871500?sid=110