（基礎年金導入の根拠となったコラム3、オーマイニュース、2005年11月6日）キム・ヨンミョン教授（掲載：2026年9月8日）

「より多く払って、より少なく受け取ろう」という論理では解決しない

（2026年下半期現在

年金改革に関して

最も論争となっている

基礎年金導入の

端緒を提供した

2005年11月6日

キム・ヨンミョン教授の

オーマイニュースのコラムである。）

国民年金を今のままただ維持しようという人は誰もいない。

問題は、なぜ改革をしなければならないのか、改革の方向をどこに合わせるべきかについての認識の差である。政府案をはじめ、国民年金の財政安定化のために改革が必要だという主流的な言説の問題点は、すでに各所で提起されており、繰り返す必要はないであろう。

いくつかの点において、現在の年金改革論議に対してもう少し根本的な疑問を提起する必要がある。

高齢者扶養の負担は、強奪ではなく歴史的な負債

国民年金の財政安定化のために保険料をより多く払い、年金をより少なく受け取ろうというのが、国民年金の改革を主張する最も重要な論拠である。ここでいう財政安定化は、保険数理的な意味での財政安定化である。すなわち、払った保険料より受け取る年金額が多く、2040年代後半に基金が枯渇するので、基金枯渇時点を「延長」しようというのである。

もっともらしく見えるこの論理のために、国民年金の改革の方向は最初から誤って定められた。同時にこの論理は、改革がもたらすさまざまな深刻な副作用を総合的に見ることのできない、きわめて単純な見方である。

公的年金の財政安定化の真の意味は、保険数理的な収支均衡ではなく、今後の国民年金の総支出規模を我々の経済が耐えうるかにある。保険数理的な財政安定化が改革の目的であるならば、払った分だけを受け取る私保険的な改革をしなければならないというのが論理的に妥当である。

政府の公式報告書によれば、年金を削らずに現行の保険料9%を維持しても、2050年に国民年金の総支出規模はGDP比7%水準にすぎない。2000年代初頭のOECD諸国の年金支出規模はGDP比平均10%内外である。

実に44年も後に国民年金の支出規模が現在のOECD諸国の平均にも達しないというのに、なぜ国民年金の財政が不安定だというのか。基金が枯渇すれば、保険料の引き上げと租税によって年金を支給するほかに方法はなく、先進国もみなそうしてきた。


より多く払って、より少なく受け取ってはならない

後の世代の保険料負担の緩和もまた、より多く払って、より少なく受け取ろうという年金改革の重要な根拠である。しかし、この論理も少しだけ別の角度から考えれば説得力がない。

今の30代から50代の大部分は、自分たちの給料から一部を割いて親の生活費を負担しており、同時に自らの老後に備えて国民年金の保険料を納付している。これを「二重負担」という。

しかし、まだ生まれていない世代と現在の10代以下の世代は、現在の30代~50代の世代の相当数が国民年金を受け取ることになるので、30~50世代が高齢者を扶養したのと同じだけの親の扶養費を支給しなくてもよい。すなわち後の世代は「二重負担」のジレンマがないので、現世代より高齢者扶養費として支出される金額が絶対的に少ない。

現在の経済活動人口が経験している二重負担の問題を考えれば、後の世代の保険料が引き上げられなければならないのは当然であり、これは後の世代を「強奪」しているのではなく、後の世代が当然に背負うべき高齢者扶養に対する歴史的な負債である。

「より多く払って、より少なく受け取る」式の改革は、世代間の高齢者扶養の公平性を達成するものではなく、現世代に過重な負担を強要する不公平な改革である。もちろん、後の世代が負担する高齢者扶養費の総量が負担しきれないほど大きいのであれば、問題は変わりうる。しかし、先に言及したように、今後数十年間、高齢者扶養費の総量が負担しきれないほど大きいという証拠はない。

財政安定化のために年金を削る場合、公的年金の根本的な目的が毀損される可能性が高い。年金の本質的な目的は老後所得保障にある。

もちろん、年金制度によっては最低限の所得保障が目的でありうるし、退職以前の生活維持が目的でありうる。しかし、年金額を50%、さらには40%へ削る場合、大部分の高齢者が最低生計費にも達しない年金を受け取ることになるのは確実である。

年金が最小限の老後貧困を防げないのであれば、年金財政がいくら安定したところで何の役に立つのか。老後貧困の予防という年金の固有の目的を毀損するならば、いかなる年金改革も正当化されえない。

年金ファンドを現金化するときの衝撃は、想像すら難しい

政府の改正案のもう一つの弱点は、制度改善の優先順位の誤った設定である。

大規模な年金の死角地帯と過度に積み立てられる年金基金が、基金枯渇よりも時期的にはるかに先行する本質的な改革課題であることは、疑問の余地がない。とりわけ、適正な年金基金の積立規模に対する問題意識がまったくないことが致命的である。政府案のとおり年金を削る場合、年金積立金の総量がGDP比80%を超えると推定されている。

政府がこの莫大な資金をどのように一つのファンドとして管理するのか、さらには株式・債券・不動産に縛られている天文学的な資金を年金支給のために現金化しなければならない場合、いったいどのような経済的衝撃が現れるのか、想像すら難しい。

基金投資を経済・産業政策とどのように有機的に結びつけて経済の生産潜在力を高めるのかについての熟慮も不十分である。国民年金基金の積立規模を大幅に引き下げなければならないのであれば、年金改革はまったく新しく接近しなければならない。より多く払って、より少なく受け取ろうという一次元的な論理では、根本的な接近をすることはできない。

▲キム・ヨンミョン

基礎年金制度は、雇用不安など生活の不確実性が増大する現代社会において、社会構成員のすべてが受け入れうる老後の安全網となりうる。

問題は財源である。一般租税で賄うことが難しいのであれば、年金基金の一部を使用しなければならない。公的年金制度の本質を、経済活動人口が生産した富の一部を高齢者世代に配当することとして理解するならば、現在の積立金の一部を基礎年金の財源として使用することは、論理的に何ら不自然ではない。

https://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0000371413