（基礎年金導入の根拠となったコラム2、オーマイニュース、2005年11月6日）オ・ゴンホ共同代表（掲載：2026年9月8日）
（2026年下半期現在
年金改革に関して
最も論争となっている
基礎年金導入の
端緒を提供した
2005年11月6日
オ・ゴンホ共同代表の
オーマイニュースのコラムである。）
国民年金は果たして労働者・庶民のための福祉制度なのか。我々が守り抜くだけの価値のある社会保険なのか。
少なくとも進歩陣営で働く者であれば社会福祉の柱である国民年金を擁護すべきであろうが、国民年金について知れば知るほど、この問いに対して以前よりもためらうようになる。
国民年金の加入者が損をするからではない。むしろ加入者は十分に「恩恵」を得ている。読者は容易には納得しないであろうが、労働者の場合、私保険に比べて国民年金の収益比が平均5倍を超える。
私保険に100ウォンを納付すれば老後に約80ウォンを戻してもらえるが、国民年金は使用者が納付した100ウォンを合わせた200ウォンが元本となり、後に支給される年金総額は400ウォンを超える。9%の保険料を全額自分で納付する地域加入者も200ウォンを受け取るのであるから、私保険と比べられるものではない。
強制加入であるという点ゆえに怨嗟の的となってはいるが、まともな老後資産がなく、私保険の高い保険料を負担しがたい庶民にとっては、それでも国民年金が老後の備えに最も有利な制度であることは間違いない。
私保険より多く戻ってくるのに難癖をつける理由
私が国民年金に疑問を抱く根本的な理由は、あまりにも多くの庶民が国民年金の死角地帯に置かれているからである。840万人の非正規労働者のうち67%にあたる564万人が事業場国民年金の外にあり、地域加入者の半数は、後に年金を受け取れない納付例外者に転落している。
国民年金は加入者には手厚い給付を与える一方、未加入者には何の恩恵もない。未加入者は労働市場において劣悪な地位にある非正規労働者・零細自営業者である。彼らは若い頃には労働市場の二極化を経験し、老いてからは年金受給の二極化を甘受しなければならない立場にある。
過去3年間の国民年金論争の成果を一つ挙げるとすれば、死角地帯を発見し、その対案を模索し始めたという点である。既存加入者の給付率と保険料率の調整を扱っていた国民年金改正案が、死角地帯解消策へと目を向けた。これは実に大きな飛躍である。もし国民年金が未加入者のための支援策を盛り込むことができるなら、私は心置きなく国民年金を広報して回るだろう。
現在死角地帯に置かれている人々は、年金保険料を払う余裕のない人々である。だからこそ、保険料を払えなくても高齢者であれば誰にでも一定の老後生活給付を支給する基礎年金こそがその答えである。基礎年金はすでに多くの西欧福祉国家で実施されている制度である。
政府も「基礎年金は天文学的な金がかかる制度である」として反対してきたが、去る6月にユ・シミン保健福祉部長官を通じて基礎老齢年金を電撃的に提案し、最近ウリ党の議員たちによって立法発議された（まだ公式の党論ではないが、78名が署名した改正案であるので、以後は政府与党案と表記する）。
死角地帯を解消するなら、私は国民年金を広報する
現在、国会には政府与党の基礎老齢年金案と、ハンナラ党・民主労働党の基礎年金案がいずれも上程されている。
政府与党の基礎老齢年金は、2007年から65歳以上高齢者の60%に対して月7万~10万ウォンを支給する案である。年金の給付率（年金額／加入者平均所得）という概念を適用すると、この金額は5%水準である。
その代わり、国民年金の給付率は50%に引き下げられる。基礎老齢年金は導入初年度に2兆2000億ウォンを要する見込みであるが、政府は租税特例による減免額を減らし、予算支出を節約してこの財源を確保するという方針である。
これに対し、野党の基礎年金案は、支給対象に高齢者だけでなく障害者も含む。目標給付率も高く、民主労働党案は15%、ハンナラ党案は20%である。金額にすれば月24万ウォン、32万ウォンであり、脆弱な社会福祉のもとで生きてきた我々にとっては素晴らしい知らせである。
やはり基礎年金の導入に伴い、国民年金の給付率は民主労働党案では40%、ハンナラ党案では20%に引き下げられる。これからは各案の死角地帯対策を注意深く見ていこう。
政府与党の基礎老齢年金は、当初は給付率が5%で始まるが次第に減っていく。毎年、物価上昇率の分だけ金額を引き上げるため、それより高い引き上げ率を持つ平均所得と対比すれば、給付率はますます低下せざるをえない。今後、物価上昇率が年3%、所得上昇率が6%と仮定すれば、基礎老齢年金の給付率は2030年頃には2%台にすぎない。
現在の貨幣価値で4万~5万ウォンである。結局、基礎老齢年金は今は恩着せがましく振る舞うが次第に消滅する制度であり、死角地帯の解消策としての地位を持ちえない。
ハンナラ党は、民主労働党よりも高い20%の給付率の基礎年金を提案する。この基礎年金は2006年に給付率9%（14万ウォン）で始まり、2028年に20%に達する。導入初年度に要する費用が9兆5000億ウォン（ハンナラ党の主張どおり国民年金の保険料率2%ポイントの引き下げ分を相殺して計算しても4兆8000億ウォン）であり、2030年には必要財政がGDPの5.5%に達する。
高い基礎年金額は歓迎すべきものであるが、財源策がまったくなく、呆れるほかない。しかも、ハンナラ党はこれまで減税を主張してきた。
民主労働党案は、ハンナラ党案に比べて必要財政を56%に減らす『倹約基礎年金』である。目標給付率を15%に緩和し、所得上位20%の高齢者には基礎年金を支給せず、夫婦が同時に基礎年金を受け取る場合は一部を減額する。導入初年度には3兆5000億ウォン（障害年金を除けば2兆9000億ウォン）が必要となり、2030年にはGDPの2.9%に相当する財源が必要となる。
「国民年金改革＝租税改革」
三つの案はいずれも死角地帯の解消を語る。しかし、政府与党案は今は少し恩着せがましく振る舞うが、その後は消えていく「消滅細胞」であり、ハンナラ党案は減税政党のもとでは生存できない「虚偽細胞」であり、民主労働党案は当初は政府与党案とほぼ同じく5%から始まるものの、20年かけて15%へと育っていく「幹細胞」というわけである。
民主労働党の基礎年金に残る課題は将来の財源確保である。いくら倹約的だとはいえ、2030年にGDPの2.9%（不変価格51兆ウォン）、2070年に4.2%（104兆ウォン）が政府予算から賄われなければならない。そのため私は「国民年金改革はすなわち租税改革」としばしば語っている。果たして将来、我々の社会はこの財政を賄えないのだろうか。
我々の将来において、高齢者人口が急速に増加するという点を忘れないようにしよう。老後のための財政支出は避けられないことである。2000年のOECD諸国の平均公的年金支出額はGDPの7.2%、EU15か国平均は10.4%である。民主労働党案の将来の必要財政は、基礎年金と国民年金を含めて2030年に5.3%、2070年に9.4%である（ハンナラ党は10.9%）。これから70年後に、我々が今の欧州水準に到達できない理由はない。
2004年の韓国の国民負担率（租税＋社会保険料）はGDPの25.3%であり、OECD平均36.3%に11%ポイントも足りない。金額に換算すれば、ほぼ90兆ウォンに相当する。なぜ政府は国家財政についてだけはグローバル・スタンダードを語らないのか。
民主労働党の基礎年金案と財政改革案は、異常なまでに小さい韓国の財政規模をOECD加盟国並みに整えようという提案以上のものではない。それも、数十年をかけての話である。
▲オ・ゴンホ委員
いまや国民年金論争に決着をつけるべき時である。政界も加入者団体も、年金改革の核心的な課題として死角地帯の解消を語っている。
ただし、将来において消滅する恩着せの基礎老齢年金、減税論と両立しえない虚偽の基礎年金を越えて、倹約基礎年金に注目しよう。そして、国民年金に注いできた我々の社会のエネルギーを租税改革へと移していこう。年金論争は繰り返されるほど国民の不信が深まるが、租税論争は深まるほど我々の社会の財政は健全になるであろう。
https://m.ohmynews.com/NWS_Web/Mobile/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0000371330
