（KBS、市民代表団は再投票すべきだという年金研究会の主張を報道）年金研究会「年金改革の公論化過程で核心情報が欠落…再投票すべきだ」（2024.04.24.）
2026.09.06
国民年金改革の公論化に
参加した市民代表団が
「より多く払ってより多く受け取る」案を
多く選択したことに関連し、
年金研究者たちは
公論化の過程に
問題があったとして
再投票が必要だと
主張しました。
ユン・ソンミョン
韓国保健社会研究院
名誉研究委員をはじめとする
年金関連の研究者で
構成される「年金研究会」は
本日（24日）立場表明文を発表し、
国民年金改革の公論化のための
市民代表団の学習過程で
核心的な内容が
伝えられなかったとして、投票を
やり直すべきだと促しました。
先立って22日、国会年金改革特別委員会傘下の公論化委員会は、最終アンケートに参加した492人の市民代表団のうち過半数の56.0%が「所得保障案」を選択したと明らかにしました。
保険料率を現行の9%から13%に引き上げ、所得代替率も40%から50%に引き上げて、老後所得を十分に保障する内容が核心です。
このような結果について
年金研究会は
「最終的に選択された『より多く払ってより多く受け取る』案は
他の案に比べて
累積赤字を約2,700兆ウォン
増加させるが、
その情報が市民代表団に
提供されておらず、
世代別の生涯負担保険料率に
関する内容も欠落していた」と明らかにしました。
また、市民代表団に
年金基金の赤字規模の差、
世代別の生涯負担保険料率、
GDP比の国家債務比率などが
伝えられなかったとして、
欠落していた核心内容を
知らせた上で
もう一度投票させるよう、
公論化委に要求しました。
［写真出典：聯合ニュース］
