（聯合ニュース報道、2025年2月24日）与党「年金の所得代替率42∼43%へ…野党が強行処理してはならない」（掲載：2026年9月4日）
（国民年金の所得代替率の
1%ポイント引き上げは、
将来世代の負担を
さらに1000兆ウォン増やす。）
国民の力は24日、国民年金改革の問題に関連して、所得代替率を42∼43%の水準で与野党の合意によって決めるべきだと主張した。
ユン・ヒスク汝矣島研究院長はこの日、国会で開かれた非常対策委員会議で「国民年金改革を一つの党が強行し、単独で処理するのは古今東西に例のないことだ」とし、「国家全体の未来のためにあまりにも重要であるだけに、合意を通じて可決されるのが当然のことだ」と述べた。
ユン院長は「2028年までに所得代替率を40%へ引き下げると決めたのは盧武鉉大統領の時だ」とし、「所得代替率を再び逆に引き上げるというのは、盧武鉉大統領の時の合意を覆すことだ。わが国の若者たちに、とても顔向けができない」と述べた。そのうえで「国民の力は昨年、（所得代替率を）42%へ逆に引き上げる案を出した。保険料を引き上げられる道は、野党との妥協を通じてそれしかないと判断したからだ」と付け加えた。
同院長は「いま（年金改革案を）強行処理するという民主党に、李在明代表に切に訴えたい。若者たちの目をまっすぐ見て、再び44%へ引き上げる案をなぜそうするのか説明できるのか」とし、「政府・与党が出した42%と、民主党が出した44%との間でどう合意するか、若者の立場を考えながら討論してみよう」と求めた。
与野党はいずれも年金改革に関連して、保険料率を現行の9%から13%へ引き上げることには同意しているが、自動調整装置の導入を前提とした所得代替率の調整をめぐっては、国民の力が42∼43%を、民主党が44∼45%をそれぞれ主張している。
シン・ドンウク首席報道官は国会で記者団と会い、去る20日に国会で開かれた与野政国政協議会の「4者会談」で議論された内容を伝え、「われわれは（所得代替率を）40%まで引き下げてこそ年金の持続可能性があるという立場だが、それでは交渉がまったく成り立たないので、42%までは引き上げることを検討すると述べ、43%案が議論されたが、民主党は最後まで44%を主張した」と説明した。
シン首席報道官は「43%に自動調整装置を入れようというのがわが党の立場だったが、李在明代表は、政府が今後一方的に削ることになるため自動調整装置は受け入れられないと述べた」とし、「政府側は『削る状況が生じても国会の承認を受けなければならないので、あまり心配しなくてよい』と話した」と伝えた。
そのうえで「民主党はずっと44%（を主張しながら）、後になって『その1%ポイントがどれほど重要だというのか、なぜそこまで固執するのか』と表現した」とし、「政府側が『1%ポイントの差は非常に大きい』と述べ、決裂に至ったことが確認された」と付け加えた。
