（ソウル経済、2018年10月18日報道）所得代替率を50%に引き上げれば保険料率は2倍になるのか…キム・ヨンミョン「政府、基金を積み上げるために年金をやっているのか」（掲載：2026年9月4日）

今月末の国民年金制度改編案の国会提出を準備している政府が、頭を悩ませている。年金の最も基本的な枠組みである給付水準、すなわちいくら受け取るのかを決める所得代替率をめぐって、依然として意見が分かれているためである。「大統領の公約どおり、少なくとも50%までは引き上げるべきだ」という側と、「理想論ばかりを唱えている場合ではない。所得代替率の引き上げに伴う保険料の引き上げを考えれば慎重であるべきだ」という側の意見が激しくぶつかっている。半月余りにわたる集中的な国民向けの意見聴取期間は幕を下ろしたが、「社会的合意」は依然として五里霧中である。政府がまず明確な案を示したうえで国民の意見を求めたわけではないだけに、議論もてんでばらばらに広がらざるを得なかった面もある。

そうしているうちに、公的年金全般をめぐる議論はいっそう先が見えなくなっている。文在寅大統領と政府は、今回の議論が国民年金だけでなく基礎年金、退職年金までを含む全般的な老後所得の強化という大きな目標の下で進められなければならないと繰り返し強調してきたが、それが空約束に終わる懸念は大きくなった。所得代替率とは一体何であり、なぜこれほど敏感な問題なのだろうか。

保健福祉部と国民年金公団は去る5日、国民年金の改編をめぐって16の市・道ごとに開いてきた国民向け討論会の長い日程を締めくくった。高齢者・青年・経営界・労働界など10のフォーカスグループを対象に17回にわたって行った小規模な懇談会と、公団のホームページなどを通じたオンラインでの意見聴取も、締めくくりの段階にある。

国民年金制度は1988年に初めて導入され、以後5年ごとに財政推計とともに改編を重ねてきた。今年が第4次推計である。しかし、政府がこれほど幅広く一般国民の意見を聴取したのは今回が初めてである。去る8月、政府の諮問機関である国民年金制度発展委員会が示した改編案をめぐって世論が沸騰し、驚いた政府が国民の声を直接聞いて社会的合意を導き出すという目標を掲げて始めたものだ。趣旨は立派だったが、社会的合意ははるか遠くに見える。国民年金の所得代替率をめぐってすら、各界の意見の隔たりがなかなか縮まらないからである。

◇所得代替率=40年間きっちり保険料を払った場合に受け取る年金額

所得代替率とは、個人が生涯にわたって稼ぐ所得の平均（生涯平均所得）に対する年金支給額の比率を意味する。平たく言えば、年金として受け取る額が、自分が若い頃に働いて稼いだ額に比べてどの程度になるのかを示す指標である。2018年現在、国民年金の所得代替率は45%であり、自分が生涯に稼いだ額が月平均100万ウォンであれば、65歳以降は月45万ウォンを国民年金として受け取るという意味である。

制度が初めて導入された当時、所得代替率は70%であった。しかしその後、制度改編を重ねるなかで、保険料を引き上げる代わりに所得代替率が下がる方向へと変わってきた。現在の45%も、2028年まで毎年0.5%ポイントずつ、40%まで下がることになっている。所得代替率が変わり続けても、加入者は自分が加入した年の所得代替率に従って、後に年金を受け取ることになる。

もちろん、受給額を決める基準であるだけに、加入者が払う額である保険料率とも密接な関係がある。受け取る額（所得代替率）を増やそうとすれば、払う額（保険料率）も多くならなければ基金の収支均衡が取れないからである。

先に制度発展委は、この所得代替率をこれ以上引き下げずに45%で固定する（甲）案と、現行規定どおり40%を維持する（乙）案の二つを提示した。（甲）案は所得代替率を引き上げる代わりに、保険料率を直ちに2%ポイント引き上げようというものである。（乙）案は所得代替率には手をつけない代わりに、保険料率をより緩やかに少しずつ引き上げようというものだ。

◇「所得代替率は無条件に引き上げるべきだ」VS.「理想的な話ばかりしていてはならない」

注意すべき点は、所得代替率が基本的に40年の加入を基準にした場合の年金支給額の比率だという事実である。言い換えれば、「所得代替率45%」とは、加入者が40年間きっちり保険料を払った場合にその分だけ受け取れるという意味だ。加入期間が短ければ、実際の所得代替率も45%に届かなくなる。韓国の国民年金は、そもそも導入されてから30年しか経っていない。そのため、今年時点の加入者の実質代替率は平均24%にすぎない。「小遣い年金」という揶揄が出てくる背景でもある。

労働界と市民団体は、所得代替率を少なくとも50%までは引き上げるべきだという強硬な立場だ。文大統領が大統領選候補だった当時に掲げた公約でもある。ひとまず所得代替率を引き上げるなら保険料の引き上げも検討する、というのが労働界の基本的な立場である。ウン・ジェシク・ウリ福祉市民連合事務処長は「所得代替率を引き下げることは、国民年金に対する信頼をさらに落とすことだ」と述べ、「保障性を高め続けることが我々の課題だ」と強調した。所得代替率を引き上げても保険料の引き上げは認められないという声もある。キム・ジョンア民主労総蔚山本部政策局長は「保険料を引き上げるのではなく、基金収益率を引き上げるか、税金で賄うべきだ」と主張する。

事業所加入者の保険料の半分を負担する経営界や、自ら保険料の全額を払わなければならない小規模事業者・自営業界は、こうした主張に難色を示す。

キム・ドンウク韓国経営者総協会社会政策本部長は「長期財政を考慮すれば、所得代替率を40%以下に引き下げる方策についても前向きに考えるべきだ」と述べ、

「現在、（企業の）国民年金保険料の負担は年間40兆ウォンだが、保険料率を1%ポイント引き上げるだけで4兆ウォン増える」と語る。

専門家の間からも、国民年金の所得代替率の引き上げだけが能ではないという声が出ている。

ユン・ソンミョン保健社会研究院研究委員は「ドイツは平均加入期間を40年と仮定した場合、実質所得代替率は35%だ」と述べ、

「欧州連合（EU）27か国も平均38%にすぎない」として、韓国の現行代替率40%は低くないと指摘した。

行き過ぎた理想論に縛られ、やみくもに所得代替率を引き上げようとばかり言うのは問題だ、という叱責も出ている。

去る5日、大邱地域の国民向け討論会に参加した60代のある市民は「遠い将来世代まで安定的に年金を受け取れる方策を議論しようというのに、所得代替率をさらに引き上げようと言ってどうするのか」と述べ、

「できないことを持ち出して理想論を唱えるよりも、現実的に共に責任を負える方策を語るべきだ」と語った。

共に民主党のシンクタンクである民主研究院も、去る8月にまとめた報告書で

「国民年金の所得代替率をさらに引き上げようというのは、現世代の『モラルハザード』を強化させる悪い主張だ」と述べ、

「高齢者貧困率に該当する高齢者は、その大半が『国民年金制度の外にいる』人々であり、基礎年金を強化する方がよい」と指摘したことがある。

◇老後所得の強化という「全体像」の議論は空転

政府は身動きが取れずにいる。内部では、名目所得代替率に固執するのは実益が乏しいという共通の認識がある。

政府のある高位関係者は「所得代替率45~50%というのは、加入期間が40年以上の場合の話だ」と述べ、「各種のクレジットや保険料支援などで死角地帯を減らし、加入期間を延ばす方がより重要だ」と語った。

名目代替率よりも実質所得代替率を高められる方策の方が、より切実だという話である。所得代替率そのものを引き上げれば、どうしても保険料率の引き上げ幅がより大きくならざるを得ないという点も負担だ。

それでも政府・政界が思い切って切り出せずにいるのは、政治的負担のためである。20年ぶりの保険料引き上げの可能性を目前にした状況で、所得代替率は据え置くと言えば、国民の不満がさらに大きくならざるを得ないからだ。

このように国民年金の所得代替率をめぐる攻防に縛られている間、「国民年金+基礎年金+退職年金」など各年金制度を充実させ、多層的老後所得保障体系を強化する方策についての議論は、進展のないままである。

基礎年金は低所得の高齢者を対象に単独で引き上げ日程を前倒ししており、退職年金は事実上放置されている。

ヤン・ジェジン延世大学教授は先月の国会討論会で「退職年金が本来の役割を果たすなら、給付率40%でも構わないと考える」と述べ、「堅固な基礎保障とともに、高齢者が働ける社会をつくろうとする努力もまた併せて行わなければならない」と助言した。

オ・ゴンホ「私がつくる福祉国家」運営委員長も「基礎年金と退職年金を構造的に再編する多層体系のなかで、開かれた形で議論すべきだ」と語った。

政府が国民の意見を積極的に聴取するのもよいが、より確かな方向性を持って案をつくり、説得しようとする努力をすべきだという要望も出ている。

先月、ソウル地域の国民向け討論会に参加した50代のある市民は「大統領と政府が『社会的合意』を前面に掲げてその後ろに隠れるのではなく、公益のために必要な案をつくって国民を説得することこそ望ましい姿だ」と指摘した。

／ピン・ナンセ記者 [email protected]

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