（アジアトゥデイ、2015年5月12日報道）所得代替率を50%に引き上げれば保険料率は2倍になるのか…キム・ヨンミョン「政府、基金を積み上げるために年金をやっているのか」（掲載：2026年9月4日）

（この記事に登場する専門家たちは

今も同じ発言が

できるだろうか！）

国民年金の保険料率、政府「9%ポイント上昇」 vs 新政治「1%ポイント程度」

専門家たち「政府、国民年金の信頼を落とすことが目標なのか」

12日、国会では青瓦台の「1702兆ウォンの税金爆弾」発表によって争点となった「所得代替率50%」をめぐる集中討論が行われた。

この日、新政治民主連合の政策委員会と国会経済社会政策フォーラムが共同で主催した討論会では、公務員年金改革実務機構の共同委員長を務めたキム・ヨンミョン中央大学教授（社会福祉学）が報告を担った。

これに先立ちキム教授は前日、報道資料を通じて青瓦台の「税金爆弾1702兆ウォン」発表について「まさに悪意的なものであり、一顧の価値もない」と一蹴した。

この日、彼は意を決したかのように、所得代替率を50%に引き上げれば保険料率を現行の9%から16~18%台に引き上げなければならないという保健福祉部の主張に一つひとつ反論した。国民年金の所得代替率を40%から50%に引き上げることと、保険料を今の2倍に引き上げることは、明らかに別の話だということである。

キム教授は、保健福祉部が提供した資料によれば、基金の枯渇を2060年と設定した状態で所得代替率を50%に引き上げれば、保険料率は現行の9%から1.01%ポイント上がった10.01%になると説明した。

基金の枯渇を2060年と定めたことについては、福祉部が保険料率9%、名目所得代替率40%で維持する場合、国民年金基金が2044年に赤字となり2060年には枯渇すると明らかにした以上、その基準に合わせて算定してこそ社会的な混乱を減らすことができるという判断だと述べた。

所得代替率50%という数値については、2007年の国民年金改革当時、専門家の間で最も広範な支持を受けた（保険料率12.9%で所得代替率50%）数値だと述べた。とりわけ大妥協機構の老後所得保障分科委員会で、この数値をめぐる議論が続いていた点を強調した。

しかし現在、政府は財政枯渇の時点を延ばし、2083年を基準としている。所得代替率を50%に引き上げる場合には、2015年以降の保険料率を16~18%台に引き上げなければならないとした。

キム教授はこれについては、「（2015年から保険料率を2倍に引き上げる場合）2083年になると、なんと基金がGDP比140%も積み上がる。政府の公式資料である」とし、「18%という保険料率は、基金を積み上げておくための保険料率である。50%に所得代替率を引き上げることで発生する年金の追加支出分の保険料は、どんなに多く見積もっても12%以上には絶対に上がらない」と反論した。

彼は「国民年金基金を140%に達するまで積み上げておかなければならない理由は何なのか」とし、「高齢者に支給するために年金をつくったのであって、積み上げておくための基金ではない」と述べた。続けて「基金はすべて株式・債券・不動産で構成されているが、流動性の問題もある」と述べた。適切な基金の規模を設定することは社会的合意が必要な問題だと付け加えた。

討論者であり参与連帯社会福祉委員会の委員長であるイ・チャンジン弁護士は、「2043年前後に収支赤字が発生するが、その時のための緩衝作用として積立基金を最小限に残したものだ」とし、「保険料は順次引き上げることが計画されていたのに、今の政府は完全積立方式を口にしている。このような小賢しい発想は、現行の制度を金融商品にしようということだ」と政府を批判した。

檀国大学教授（社会福祉学）は、「政府の意図は国民年金の信頼を落とすことが目標であるかのように、国民年金が世代間の負担だ、盗みだといった話を、いたずらに生み出し続けているのが心配だ」と述べたうえで、「国民年金の所得保障は当然必要だが、一律に50%に引き上げるのか、それとも別の方式でいくのかは、もう少し議論する必要があると考える」と含みを残した。

国会保健福祉委員であり公務員年金改革特別委員会委員でもあるキム・ヨンイク議員は、「2060年に枯渇した後、2080年まで20年間の赤字部分を税金で賄えば1300億ウォンかかり、所得代替率を50%に引き上げれば1702兆ウォンかかるということなのに、前後を切り捨てて1702兆ウォンの税金爆弾だと言っている。虚偽事実の流布である」とし、「その数字は事実だが、解釈は完全に誤解ないし陰謀の極みだ」と批判した。

キム議員は、「青瓦台と保健福祉部が国民をそのような形で誤導することについては、本当に呆れるほかない」とし、「少なくとも政府機関であれば、真実を語るという基本的な中立性があってこそ、政府としての役割を果たすことになる」と付け加えた。

出典：アジアトゥデイ（https://www.asiatoday.co.kr）