（TBS交通放送、2015. 5. 6. 生放送）<開かれた朝コ・ソングクです> 中央大学社会福祉学科のキム・ヨンミョン教授「保険料をあと1%引き上げるだけで所得代替率50%が可能」韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン研究委員「OECD報告書によれば所得代替率（掲載：2026. 9.4.）

2015-05-06 13:06

* 内容を引用する際は、tbs

［開かれた朝コ・ソングクです］との

インタビュー内容である旨を

明記してくださいますようお願いいたします。

<キム・ヨンミョン教授>

折衷点を見いだした最大限の改革
国民年金の所得代替率50%、07年改革の際に最適な水準として合意を得た数値

<ユン・ソンミョン研究委員>

見当違いにも国民年金に手をつけた最悪の改革
所得代替率を決める実務機構の責任会議、福祉部の担当者は加わらず...

与野党の政界が公務員年金改革案に合意したことで、火の粉が国民年金にまで飛んだ。加入者に支給する年金を所得比40%から50%へ引き上げる、という内容が論争になっている。多く受け取るには多く払わねばならない、これは当然のことではないか。しかし、実際にどれだけ多く払わねばならないのかをめぐっては、専門家の間でも立場が食い違っている。そこで本日は、この問題を少し掘り下げてみたい。お二方をお迎えする。公務員年金改革実務機構の野党推薦委員として、今回の改革案の土台をつくった方でもある。中央大学社会福祉学科のキム・ヨンミョン教授を電話でお迎えする。

コ・ソングク：こんにちは。

キム・ヨンミョン：はい。こんにちは。

コ・ソングク：はい。そして、参与政府の時代に公務員年金改革に参加していた方である。韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン研究委員もお迎えする。こんにちは。

ユン・ソンミョン：はい。こんにちは。

コ・ソングク：はい。お二方、ご挨拶を。

ユン・ソンミョン：こんにちは。

キム・ヨンミョン：はい。どうも、ユン博士。

コ・ソングク：さて、まずは今回の改革案に対するお二方の評価から手短にうかがいたい。はじめに、キム・ヨンミョン教授は今回の与野党の改革案合意をどのように評価なさいますか。

キム・ヨンミョン：公務員年金改革は、見る立場によって物足りない部分はあるが、改革を行うべきだという立場と、ある程度低い水準で改革を行うべきだという立場との折衷点を見いだした、我々にできる最大限の改革を行ったと考える。

コ・ソングク：現実的には最善を尽くした合意である、そう評価されるわけである。ユン・ソンミョン委員はいかがですか。

ユン・ソンミョン：はい。公務員年金の財政不安定の問題が極めて深刻であるため、この問題をきちんと手直しするよう注文していた。ところが、まさに問題の多い公務員年金の財政安定をはじめとする様々な問題にはきちんと手をつけられないまま、見当違いにも国民年金にまで手をつけたという点で、これまでの年金改革論議のなかで最悪の事例に見える。

コ・ソングク：お二方の評価はかなり食い違っている。先ほどユン・ソンミョン委員は、やれと言われた公務員年金改革は放っておいて国民年金にまで手をつけたために問題が深刻になった、そのようにおっしゃったのではないか。国民年金に関する今回の与野党合意の何が問題だとお考えですか。

ユン・ソンミョン：まあ、国民年金の場合、これまで非常に多くの論争の末に改革をある程度行ってきた。そしてその過程で重要な改革措置が、2003年10月から2007年7月まで約4年にわたる激しい論争の末に合意されたのだが、その中身は、わが国の国民が保険料負担を大きく引き受けることは難しいのだから、同じ財政安定を達成するためには、苦しくとも受け取る給付率をもう少し削減しよう、という形で当時の政界が合意したものであった。ところが、4年間にわたる非常に多くの論争の末に達成した改革措置を、今回はわずか数日の間に、国民年金の利害関係者がまったく参加していない状況で、公務員年金の問題を別の機構が電撃的に決定したという次元で、非難の声が非常に高まっているようである。

コ・ソングク：はい。キム・ヨンミョン教授は、いまのユン・ソンミョン委員のこうした評価についてどうお考えですか。

キム・ヨンミョン：それは、国民年金の機能を拡大してはならないと考える方々が抱いている一方の見方である。たとえば、今回、国民年金の所得代替率を50%へ引き上げることに決めた部分である。それが最も論争になっているのではないか。その所得代替率50%への引き上げの部分は、すでに2007年に改革を行った際、専門家の間で最適な水準として広範な合意を得ていた数値である。そして、あたかもこれを、そこに参加した実務委員の何人かが朝起きて何も考えずに50%を入れた、というような言い方をしてはならない。我々実務機構の委員が会議を行った際には、その背後にセヌリ党と新政治民主連合というわが国の二大政党の年金改革に対する意見を十分に討論し、説得したうえで入れたものである。公務員年金特別委員会にも分科が3つあったが、そのうちの一つの分科が老後所得保障分科の会議であった。政府側、福祉部、企画財政部、与野党の政党すべてが参加して議論したものである。あたかも天から突然降ってきたかのように語るのは、これまでにあった過程を詳しく知らずに述べているのではないか、このように考える。

コ・ソングク：はい。ユン・ソンミョン委員、反論なさいますか。

ユン・ソンミョン：はい。それほど透明に議論がなされたのであれば、国民年金政策を担当する福祉部が、このように報道資料まで出して激しく反応することはなかったであろう。裏を返せばそういうことである。したがって、福祉部の室長が出席したのは事実である。しかし、それは前の段階までの出席であって、最終的に国民年金の所得代替率が決定される実務機構の責任会議には、福祉部の担当者が加わっていなかった。その部分は明確にしておく必要がある。次に、2007年に先に合意をしたというが、我々は当初、第1次国民年金財政推計の結果を通じて国民年金改正案を2003年10月に国会へ提出したことがある。その際に提出された政府案では、40%まで下げるのはあまりに行き過ぎではないか、したがって50%程度を維持しよう、その代わり保険料は15.88、16%程度まで引き上げなければならない、という案を提出したのだが、当時のわが国の政界では保険料を16%まで引き上げるのは不可能であるとして、苦しくとも給付率をさらに削減しようということで40%に決定された経緯がある。こうした部分を全く無視して突然このような決定を行うので、多くの利害関係者もメディアにおいて非常に強い批判を行っているようである。

コ・ソングク：ああ、ユン委員、当時も50%の場合には保険負担が16%だとおっしゃっていましたか。

ユン・ソンミョン：正確には15.88%なので、16%に近いものである。

コ・ソングク：はい。ところが当時、これは負担が大きすぎるとして40%へ給付率を下げながら、何%の負担となったのですか。

ユン・ソンミョン： 40%へ下げながら、保険料は12.9%なので13%まで引き上げようと言ったのだが、それすらも負担になるとして、結局、国会で否決しても給付率だけが下がったのである。そのため当時、政府の立場からすれば40%よりも50%のほうがよい、その代わり負担を上乗せしなければならない、という条件を掲げたのである。ところが、それがすべて受け入れられなかった。

コ・ソングク：すでにそうした経験が7年前にあったというお話である。キム・ヨンミョン教授、再反論なさいますか。

キム・ヨンミョン：はい。いまユン・ソンミョン博士がおっしゃったその内容は、参与政府の下で起きた国民年金改編に関する事柄である。しかし私は、参与政府には様々な功績もあるが、国民年金の所得代替率をあまりに引き下げ、全国民の老後を不安にしたことこそが、参与政府の抱える最大の失策であったと考える。当時の決定は、国民年金の所得代替率を引き下げると決めたうえで国会が合意して引き下げたものであるから、その過程自体を否定することはできない。しかし、その後、国民年金をあまりに大きく引き下げたために問題である、という世論が広範に起こった。次にもう一つは、国民年金の所得代替率を引き下げる際に、昨年論争になった基礎年金があるではないか。基礎年金を当時は10万ウォン、当時の水準で8万ウォンほどであったが、いまの水準で10万ウォン程度の基礎年金をつくり、段階的に20万ウォンまで引き上げていく、というもう一つの法律上の合意があった。しかし、その後、基礎年金はまったく引き上げられず、こうした問題点があるために、わが国の老後所得保障制度はかなり滅茶苦茶になったのである。この機会に、社会的機構を経てわが国の老後保障制度を全面的に再編できる、極めて重要な契機を実務機構がつくり出した、そう見るべきであって、既存の制度が完璧で、ある程度は所得保障制度として機能する制度であるならば、なぜそれを揺さぶるだろうか。かなりの部分に問題があり、国民年金のような現在のシステムでは様々な問題があるからこそ、この機に公論化しようと述べたのが実務機構の決定事項である、そう見ていただければよい。

コ・ソングク：はい。いまのキム・ヨンミョン教授の主張の核心は、いずれにせよ国民年金が老後保障として機能するには所得代替率50%は最低限必要である、そうした合意が広範に存在するというお話である。そしてその問題については、ユン・ソンミョン委員も、2007年に改革を行った際にもそうした悩みがあった、しかし負担をそこまで大きくすることが難しく、結果的に所得代替率を40%へ引き下げることになった、やむを得ない現実であった、と述べている。とすれば、50%が必要だという点についてはユン・ソンミョン委員も大きな異論はないようにお見受けするが、いかがですか。

ユン・ソンミョン：それは見方によっては違うように思う。つまり50%というのは、いま現在のOECD平均が50%程度である。ところが、いま多くの方がしきりに混同されているようだが、40%ではなく、わが国の所得代替率はいま46.5%である。88年から加入した方々は88年から98年まで70%を受け取っており、99年から2007年までは60%を受け取っている。したがって、いまおよそ45歳以上になる世代の方々は、所得代替率が40%ではなく55%以上に達する。だから40%というのが何かといえば、2028年に初めて労働市場に入る若者たちに当てはまる所得代替率である。ところが、この若者たちは、これから平均寿命がおよそ90歳、100歳になる世代である。であれば、この若者たちには未来志向的に所得代替率を適用してやらなければならないということである。どういうことかといえば、所得代替率が40%だとしても、平均寿命が延びるのに比例して加入期間が、たとえば50%延びるとすれば、その所得代替率は40%ではなく60%になりうるということである。だから未来志向的にこれを考えるべきであって、すでに10年余りが過ぎたことを持ち出し、我々は保険料も引き上げられずにこの間、国民年金の財政不安定がはるかに大きくなったのに、何もしないでおいて、いまになって再び後戻りしようというのは、かなり無責任な主張であるように思う。

コ・ソングク：わかった。どこであれば国民的な合意が可能な適正な線なのかについては、もう少し議論が必要であるように思う。そしてもう一つの争点は、いずれにせよ今回の与野党合意で所得代替率を50%へ再び上方修正することになり、追加負担をどれだけ負わねばならないのか、をめぐる論争であるようだ。キム・ヨンミョン教授、この場合、追加負担はそれほど多くなくてもよいといま主張されているのですね。どの程度の負担が必要だと主張されているのですか。

キム・ヨンミョン：私が大妥協機構の老後所得保障分科で政府側に資料を要求したものがある。それが最近メディアでしきりに取り沙汰されている10.01%、1%だけ引き上げればよい、というあの資料である。私が政府側に要求した資料は、現在の所得代替率40%を仮定した場合、2060年に国民年金基金が枯渇するではないか。であれば、所得代替率を50%へ引き上げると年金として出ていく金が増えるので、基金枯渇の時点が2060年から少し前倒しになるだろう。4年ほど前倒しになるというのが政府側の立場であるが、では基金枯渇の時点が前倒しになれば国民は不安になり、とりわけ若い世代は年金を受け取れないのではないか、といった懸念を抱いている。実際に基金が枯渇したからといって年金を支給しなかった歴史はないが、それでも不安を抱くのだから、それならば2060年の基金枯渇という時点を固定し、それを変動させないまま所得代替率を50%へ引き上げた場合に、保険料をどれだけ引き上げなければならないのか、と質疑したところ、政府が公式に回答した書類が10.01%である、という回答が返ってきた。これは何かといえば、現在が9%であるところ、あと1%引き上げるだけで所得代替率50%が可能である、ということである。ところが、国民年金の保険料率は本人が50%を払い、使用者がもう半分を払うではないか。したがって実際には0.5%引き上げるだけで所得代替率50%が可能である、それは私の主張ではなく、公式に政府から出てきた回答である。

コ・ソングク：わかった。教授のお話のなかで、枯渇しても支給しない国は歴史上なかったとおっしゃったが、実際にそうなのですか。

キム・ヨンミョン：そのとおりである。基金をわが国のように多く積み上げて運営している国は、世界全体で5か国しかない。米国、日本、スウェーデンなど、数か国にすぎない。むしろ基金なしに年金制度を運営している国のほうが多い。たとえばドイツの場合である。基金が一週間分、8日分ほどしかない。だから、今週、保険料と税金を徴収しなければ、翌週には年金を支給できない。

コ・ソングク：ああ、そうしたやり方で運営しているわけである。

キム・ヨンミョン：だから、ドイツ式の運営がよいのか、わが国のように多く積み上げて運営するのがよいのか、いま学界で非常に大きな論争がある。しかし、あたかも基金が枯渇すれば年金を受け取れなくなるかのように考えるのは誤解である。

コ・ソングク：もう時間がないので、今度はユン・ソンミョン委員に最後の発言機会を差し上げねばならないが、追加負担についてはキム・ヨンミョン教授のお話をひととおり聞いてきた。ユン委員はどうお考えですか。

ユン・ソンミョン：質疑を、たとえば保健福祉部にどのように行ったのか、が重要であるように思う。それは2060年までときっちり定めたうえで行うから、そうした回答が出てきたのであろうし、問題は、仮にキム教授のおっしゃるとおりだとすれば、2061年以降にただちに徴収しなければならない保険料がいくらになるのかといえば、少なくとも21.5%であり、40%を維持してもそうである。基金がなくなった後のことである。次に50%へ引き上げれば、この費用はさらに上がる。だから、いま何かといえば、我々が基準時点をどこに置くかによって評価は両極端に分かれるということである。先ほどキム教授は、これまで国が年金を支給していて支給しなかったことはないとおっしゃったが、端的に、2008年の世界金融危機以降、ギリシャの場合は資金がないために一瞬にして給付を50%削減したと承知している。だから、こうした部分も我々は考えなければならないのだが、まあ、保険料負担については、OECDでも昨年の報告書で、わが国が給付率を50%へ引き上げるなら少なくとも16.7%までは引き上げなければならないと、すでに報告書に記されている。OECD報告書の22ページに出ている。そして、ドイツでは一日分、二日分、一週間分しかないというが、一つ明らかな事実は、当該年度のものを当該年度に調達しているドイツのそれは公務員年金だということである。一般の国民年金ではない。2007年に新たに任用された公務員については、100%積立方式へ制度を変えたということである。だから2007年から新たに入ってきた公務員については、ひと月に35%、月給の35%に相当する保険料を積み上げている、すでに。

コ・ソングク：わかった。時間がないので、本日はここで締めくくらねばならない。お二方の専門家の話をうかがってみると、基金積立方式か、賦課方式か、というところまで含めて、国民年金をめぐる本当にまともな国民的大討論を通じて公論化しなければならない、結論を出さねばならない、そうした思いをあらためて抱く。本日はお二方のお話をしっかりとうかがった。ありがとうございました。

ユン・ソンミョン、キム・ヨンミョン：はい、ありがとうございました。

コ・ソングク：以上、中央大学社会福祉学科のキム・ヨンミョン教授、そして韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン研究委員であった。

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