（2018年11月13日 ハンギョレ新聞報道）「国民年金の所得代替率50%は信念…政策は弾力的に」（掲載：2026. 9. 4.）
［ハンギョレ］ キム・ヨンミョン社会首席秘書官、
国会運営委員会
全体会議で答弁
（野党の攻勢を受け
「従来の主張に固執しない」と
遠回しに表明）
キム・ヨンミョン青瓦台社会首席秘書官は「国民年金の所得代替率50%は学者として抱いていた信念だ」としながらも、「政策を決定する立場（青瓦台首席秘書官）に就けば、弾力的に様々な状況を総合しなければならない」と述べた。
最近、いわゆる「キム・ヨンミョン式国民年金改革案」が出るのではないかという論争が広がったことを受け、所得代替率（生涯平均所得に占める年金受給額の比重）を50%へ引き上げようという従来の主張には固執しないと、遠回しに表明した形である。
キム首席秘書官は13日、青瓦台の来年度予算案を審査するために開かれた国会運営委員会の全体会議に出席し、このように述べた。
キム・スンヒ自由韓国党議員が「国民年金の所得代替率を50%へ引き上げるべきだと主張してきたが、依然として同じ立場か」と問うと、「青瓦台に入る前、学者として抱いていた信念だ」と説明する過程で出た発言である。
キム・スンヒ議員が「（立場を）変更することもあり得るということか」と何度も問うと、キム首席秘書官は「はい」と答えた。また「かつて国民年金の保険料率の1%ポイント引き上げを主張したのではないか」という質問には、「過去のデータに立脚したものであり、（今は）合わない」との意見を明らかにした。
続いてユ・ウィドン自由韓国党議員が「文在寅大統領が保険料率の引き上げなしに所得代替率を50%へ引き上げるべきだと言った場合、どのように助言するつもりか」と問うと、キム首席秘書官は「（その方策は）理論的に説得力に欠けると考える」と答えた。
ただし、キム首席秘書官は「（青瓦台社会首席秘書官は）国民年金の政策や具体的な計画を決定し、策定する立場ではない。それは保健福祉部長官の任務である。
大統領がおっしゃった年金関連の政策目標の範囲内で、私はアドバイザーの役割を果たすということだ」とし、一部で提起されている「キム・ヨンミョン式国民年金改革案」について線を引いた。
国民年金制度を研究する学者として、キム首席秘書官は2028年までに段階的に40%まで下がることになっている所得代替率を最低50%まで引き上げ、老後所得を保障すべきだと主張してきた。
保険料率を現在の9%から1%程度引き上げても所得代替率50%は可能だという過去の発言が、最近論争となった。
