（2015年）保険料が2倍に跳ね上がる「国民年金50%」…子世代に負担を押し付け
2025.12.12閲覧数 0
- #국민연금법
しかし、所得代替率を引き上げるには莫大な費用がかかるという点で、与野党合意案は称賛どころか非難を受ける可能性が大きい。 老後年金を10ポイント引き上げるには、方法は二つある。保険料を上げずに積立金を用いることである。 積立金の規模は昨年末現在で470兆ウォンであり、2043年にピークの2561兆ウォン（現在の貨幣価値）に達した後、17年後の2060年に枯渇する。この状態で来年に所得代替率を50%へ引き上げれば、2041年にピーク（2041兆ウォン）に達した後、2056年に枯渇する。枯渇時期が4年早まるのである。問題はその後である。1年間の年金支給に必要な額だけの保険料を納めなければならない。それが25.3%である。現行どおり所得代替率を40%に維持する場合（21.4%）に比べ、3.9ポイントの保険料を追加で負担しなければならない。現在の会社員の年金保険料（4.5%、本人負担基準）に匹敵する額である。
